洪水による床上浸水。命にかかわる被害や、予想以上の経済的な損害も。

台風や大雨が迫っているときは早めの対策が大切です。
まずは、道路にある雨水を流す「雨水ます」がふさがっていないかを確認。台風の場合には、物干し竿や植木鉢など風で飛ばされそうなものを家の中にしまいます。
そして、土のうや水のうなどを用意して、水の流れをふさぐようにしましょう。

家庭でできる床上・床下浸水、下水の逆流対策。「土のう」や「水のう」で家を守ろう。

そして、気象庁や自治体から避難情報が発表された時には、いち早い避難を行います。ハザードマップを確認し、自宅の近くに水害や土砂災害の危険がある人は避難をしましょう。
高齢者など移動が難しい人がいれば「高齢者等避難」、そうでなければ「避難指示」の発表で避難場所に移動します。また、寝ている間に洪水がおきることや、暗くなっての移動は危険がともなうことがあるため、避難指示がでていなくても明るいうちに避難することを心がけましょう。
なお、ハザードマップの想定を超えて被害がおきることもありますので、水害がおきる地域が近くにある場合には避難をする方がよいでしょう。

洪水や土砂災害から避難するタイミングはいつ？警戒レベル・避難情報を知ろう

台風や大雨による水の被害は、火災保険の「水災補償」によって保証を受けることができます。火災保険には水災補償がついていない契約もあります。保険は「建物」を保証するものと「家財」を保証するものに分けられ、選べるようになっていますのであわせて確認しておきましょう。
また、保険の契約内容によっては、損害額の70%までしか保険金が受けられないものもあります。契約時期が古い場合や、最近の保険でも加入者が支払う保険料を下げるために、水災時の保険金に上限を設けていることがありますので、こちらも確認が必要です。

水災補償で受けられる被害内容についても確認をしておきましょう。
一般的な保険では「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」の場合にのみ補償されます。そのため、「床下」浸水の場合には補償が受けられません。また、被害額が建物や家財の保険価額（保険対象の評価額）の30%を超えない場合も補償が受けられません。
その他の注意点として、地震による津波の被害は水災補償の対象とはならず、地震保険への加入が必要となります。また、同じ土砂災害でも、大雨によるものは火災保険の水災補償、地震によるものは地震保険によって補償されるため注意が必要です。

保険の他にも、国や自治体によって被災者を支える制度があります。
「被災者生活再建支援制度」は建物が受けた被害の程度によって支援金が支給される制度です。
「応急修理制度」は日常生活を送るのに不可欠な最小限の修理をするために、自治体が修理業者を派遣する制度です。しかし、修理を受けられるのは「自ら修理する資力のない世帯を対象」とされていますので、多くの人が利用できる制度とはなっていません。
国や自治体からの支援は金額や修理を受けられる内容も限られていますので、やはり保険に加入しておくことが生活再建への助けとなります。

保険金を受けとる場合にも、国や自治体から支援を受ける場合にも、「どんな被害がおきたのか」を「わかりやすく」写真に残しておくことが大切です。
建物の4方向から写真を撮ること、浸水した位置が分かるよう記録すること、建物の破損箇所や家財の様子をアップで記録するなど、撮影時のポイントを下の記事で紹介していますので参考にしてみてください。

り災証明書と申請のための写真撮影のポイント

水害は地震とくらべると、天気予報やハザードマップによっておこる時期や被害が予測しやすい災害になります。
いざという時にあわてないよう、日頃から準備をしておきましょう。


〇参考資料
国土交通省 水害レポート
水害レポート 2021

国民生活センター 水害で被災したときの公的支援と 保険請求時の注意点

内閣府 防災情報
被災者生活再建支援制度の概要

内閣府 防災情報のページ 被災者の住まいの確保
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績