自宅は台風や大雨に強い？地震のゆれに耐えられる？災害リスクを調べる方法

公開日: 2021/11/01

大きな地震がおきたときや台風が近づいたとき、自宅や職場が地震や水害などの災害に強いかどうか気になったことはありませんか？
災害によってどんな被害がおきるかを知るために、地震による津波や土砂災害、台風や大雨による洪水、火山による噴火などの被害が想定される場所を表示した「ハザードマップ」と呼ばれる地図が、市区町村から配布されています。また、市区町村によっては首都直下地震や南海トラフ地震など、予測されている地震による震度や建物被害、地震火災などを予測したハザードマップが公表されていることもあります。
このハザードマップは、地形や過去の災害をもとに精密なシミュレーションが重ねられているため、実際に災害がおきたときの被害の範囲と重なることが多くなっています。

また、地震のゆれに対する建物の強さは、建物の建てられた時期によって変わります。
まずは自宅や職場がある地域について調べてみましょう。もし、危険度が高いことがわかっても、事前の備えをして、どのように避難をするかを考えておけば、災害リスクは下げられます。また、安全なように見えた場合にも油断せず、想定外のことも十分考えておくこと。どのようなリスクがあるかを知った上で、条件にあった備えをすることが大切です。

ハザードマップはどうやって入手する？

ハザードマップは市区町村の役所・役場で配布されているほか、WEBサイトからダウンロードすることもできます。
インターネットでハザードマップを確認するのにとても役立つWEBサイトとして、国土交通省国土地理院の運営するハザードマップポータルサイトがあります。

ハザードマップポータルサイト

「わがまちハザードマップ」では自分の住む市区町村を選ぶだけで、市区町村のWEBサイトにあるハザードマップのリンクを表示することができます。
また、「重ねるハザードマップ」では調べたい住所を入力した後、洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害を選ぶと、地図上に被害が想定される場所を重ねて表示することができるページです。被害想定のほかにも人工的に造られた土地かどうかを確認するなど、さまざまな情報を調べることができます。
ただし、市区町村と重ねるハザードマップでは想定が異なることがありますので、ねんのため両方を確認するようにしましょう。

ひとつ注意して欲しいこととして、災害時は電気や通信が止まったり、アクセスが集中してＷＥＢサイトやアプリが使えなかったりすることがあります。インターネットを使わなくても安全に避難できるように、ハザードマップや身近な人の連絡先など、避難時に必要となる情報は印刷されたものを手元においておくことも大切です。

ハザードマップを使って家族会議をしよう

ハザードマップで自宅の場所を見ただけで安心してはいけません。ハザードマップだけでは地震のゆれによる建物の被害状況までは予想がつきませんし、示されている水害の多くは100年に一度おこる災害を想定としています。しかし、災害は想定外のことがおきるもの、東日本大震災では1000年に1回といわれる津波によって甚大な被害がおきました。また、「ハザードマップでは自宅には危険がないから」「過去に災害がなかったから」といった考えにとらわれたことも被害を大きくした原因となっています。
ハザードマップでは安全とされている場所に住んでいても避難場所と避難経路の確認はしっかりしておきましょう。

避難するにあたってまず知ってほしいのは、地震と水害どちらかでしか使えない避難場所があるということ。もちろん、両方に使えることもありますが、崖が近くにあれば地震では使えなく、川の近くの避難場所は水害では使えないことがあるので注意が必要です。
また、避難場所自体が被害にあったり、人が殺到したりして入れないこともありますので複数の避難場所を確認しておくことも大切です。あらかじめ複数の避難場所と優先順位を決めておけば、離れ離れになった家族とも集まりやすいので安心ですね。

避難場所が決まったら次は避難経路の確認です。ハザードマップで自宅と避難所の道に浸水やがけ崩れの可能性がないかを確認しましょう。また、立体交差している道路が地下に潜る「アンダーパス」は浸水しやすい場所になりますので、通れなくなりそうな場所をチェックして迂回する道を考えておきましょう。

ハザードマップを使って避難経路を決めた後には、実際に避難所まで歩いてみることが大切です。ブロック塀や生け垣、自動販売機は、古くて耐震対策がされていないと倒れることもあります。また、看板などが上から落ちてくることもあります。大きな地震の後には、同じくらいの大きさの地震が続くことが多くありますので、歩きながらふさがれそうな道や危険な場所がないかを確認しましょう。
また、避難所まで歩いてみるときには、実際に非常用持ち出し袋（防災リュック）などを持っていくと、運べる重さかを確認することができます。

とくに小さな子どもがいる家庭では持ち物が増えますので、十分に確認をしておきましょう。
浸水や瓦礫によってベビーカーなどが通れなくなることもあります。基本的に避難をするときには両手を開けられるよう、できれば赤ちゃんは抱っこ紐で避難することをおすすめします。しかし、赤ちゃんを抱いた上で荷物を運ぶことはとても大変だと思います。普段はカートとして持ち運び、リュックサックとして背負って運ぶこともできるバックもありますので工夫をしてみてください。

地震のおきにくい土地は調べられる？

先ほど紹介した通り、市区町村によっては首都直下地震や南海トラフ地震など、今後おきると予測されている地震がおこす震度や建物被害のハザードマップが公表されていることもあります。
しかし、首都直下地震や南海トラフ地震で予測とされる震源地とは別の場所で地震がおきる可能性もあります。
陸地の下で地震がおきる場合には「断層」という地盤の割れ目がずれることでゆれが発生するのですが、地震をおこす可能性のある「活断層」は日本の各地に存在します。活断層の少ない地域もありますが、まだまだ発見されてない活断層もありますので“日本にいる限りは地震がおこらない地域はない”と考えて備えることが大切です。

地震による建物の被害は、建てられた時期を一つの目安に

木造の建物は2000年以降、その他の建物では1981年以降に設計された建物は、震度6強～7程度の地震のゆれでも倒壊など命にかかわる被害がおきないことを目安に建てられています。もし、基準となる年より前に建てられた建物に住んでいる場合には耐震診断をうけ、できる限りの対策をしておきましょう。

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また、家の耐震化が済んでいても倒れた家具などで怪我しないようにすることも必要になりますので、家の中の耐震対策もしっかり行いましょう。

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災害リスクが少ない物件はある？

もし、引っ越しなどを考えるときに災害リスクができるだけ少ない物件を探すときには、1階よりも2階以上の部屋がおすすめです。水害では床上浸水のほかに下水の逆流がおこることがあり、低層階のほうがリスクは高くなります。

また、過去の地震では1階（もしくは低層階）が建物の重さで潰されたものの2階は残り、住んでいた人の命が助かった例が多くあります。家が古く耐震性に心配がある場合には、できる限り寝室や過ごす時間が多い部屋を2階にしておくと災害による被害を少なくすることができます。
古い実家に高齢の両親が住んでいるケースは多いかもしれません。足腰が弱くなっていることもあるかもしれませんが、もし可能であれば2階で過ごすことをすすめてあげてください。

ハザードマップは詳細なシミュレーションがされ、実際に自然災害がおきたときには被害のおきる範囲が重なることが多く、とても役に立つ情報です。
しかし、ハザードマップで危険と表示されていない地域に被害がおきないと過信することは禁物。災害は想定外のことがおこると考えて避難計画をたてるとともに、ニュースや市区町村からの情報に注意して早めの避難をこころがけましょう。