地震に強い家ってどんな家？築年数から知る方法、耐震基準を知ろう

公開日: 2021/06/21

大きな地震がおきたときには、まずは大怪我など命にかかわる危険を避けることが大切です。地震対策の中でも自分の家が倒れないかは気になるけれど、自分ではなかなか判断できず、手をつけにくいと思う人も多いかもしれません。
家がどれくらいのゆれに耐えられるかの目安は建築基準法で定められており、建物が“建てられた時期”と“木造かどうか”を見ると知ることができます。

大きな地震で怪我をせず助かった後にも、家は避難生活や生活の再建をするための大切な拠点となります。家がない状態で仕事を続けたり、倒壊した家のローンなどが残ったりした場合には、もとの生活に戻るまでの道のりは大変長いものになってしまいます。
自分の家が倒壊するリスクを知って、事前にできる限りの耐震対策をしておきましょう。

建物が倒壊しないための「耐震基準」

建物を建てるためのルールを定めた建築基準法という法律がありますが、この中に地震のゆれに耐えるための耐震基準という項目があります。
この耐震基準は過去に大きな地震がおきるたびに見直されてきたため、建物が建てられた時期によって耐えられるゆれの強さが違います。時期によって異なる耐震基準を「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」の3つに分け、それぞれどれくらいの地震に耐えられるかを確認してみましょう。

旧耐震基準（～1981年5月）

1981年5月以前の旧耐震基準と呼ばれる基準では、震度5程度の中規模地震でも倒壊しないことを目安とされています。
裏を返せば震度6弱以上ゆれによって倒壊する恐れがあり、とくに木造家屋では老朽化によって建物の強度が弱くなっている可能性もあります。

ここ10年におきた地震を平均すると、震度6弱以上のゆれが年に1回以上おきており(2021年5月現在)、東日本大震災では宮城県、福島県、茨城県、栃木県など広い範囲で震度６強のゆれが観測されています。
今後、予測されている南海トラフ地震でも、伊豆から九州の広い範囲で震度6弱以上のゆれがおきる可能性もありますので、できる限り1981年5月以前の場合は耐震診断を受け、耐震補強をしておくことをおすすめします。

建物を建てる前に、設計や建築工程などをチェックする「建築確認」が行われます。この「建築確認」の申請日が1981年5月以前ならば旧耐震基準、1981年6月以降ならば新耐震基準の建物となります。
建物の完成した日とは異なり、1戸建てでは3～6ヶ月、マンションであれば1～2年の差がありますので気をつけましょう。

新耐震基準（1981年6月～）

1978年におきた宮城沖地震では仙台市で最大震度５となり、家屋への被害は全壊1,183棟、半壊5,574棟となりました。
この地震をきっかけとしてより強いゆれに耐えられるよう耐震基準の見直しがされ、1981年6月から施行された新耐震基準では、震度５強程度のゆれに対してはほとんど損傷をせず、震度6強～7程度の大規模地震のゆれでは命にかかわる倒壊などの被害がおきないことを目安とされています。

2000年基準（2000年8月～）

新耐震基準が施行されて以降、1995年に最大震度7となる阪神・淡路大震災がおきました。この地震での調査結果を見ると、旧耐震基準では倒壊・崩壊が14%／大破が15%、新耐震基準では倒壊・崩壊が3%／大破が5%となり大きな開きがありました。
新耐震基準にもかかわらず倒壊してしまった建物については詳細な調査が行われ、その結果をもとに耐震基準は再度見直されることになります。

「2000年基準」では、地盤調査、地盤の強さに応じた基礎構造、耐震壁のバランスの考慮、筋かい金物や、柱の接合部の金物使用などの規定が義務づけられ、新耐震基準からさらに厳格化されました。

なお、2000年基準は“木造の建物”を対象とした見直しとなり、木造以外の建物は新耐震基準と同じ基準となっています。
そのため、建物が木造で2000年7月までに建てられた場合と、木造以外では1981年５月までに建てられた場合を目安に、建物の強度に問題ないか確認をしたほうがよいでしょう。

なお、２階建て以上の建物が倒壊する場合、１階部分が押し潰されて２階はそのまま残ることが多くあります。
耐震化の済んでいない家に住んでいる場合、できる限り寝室など長い時間すごす部屋を２階におくことをおすすめします。

耐震基準の別にみる地震の被害

「2000年基準」が施行された後の2016年におきた熊本地震での被害状況を見てみましょう。
なお、この地震では最大震度7のゆれが2回おきたほか、14日から16日までの間に最大震度6弱を超えるゆれが5回もおきています。

耐震基準別に被害状況を見ると、旧耐震基準では倒壊・崩壊 28.2%／大破 17.5%、新耐震基準では倒壊・崩壊 8.7%／大破 9.7%、2000年基準では倒壊・崩壊 2.2%／大破 3.8%となっています。
それぞれの被害を見ると、旧耐震基準の被害が圧倒的に多く、2000年基準の被害は新耐震基準よりさらに少なくなっていることが見られます。

耐震化をするには？

古くから建てられている建物は、最新の耐震基準を満たしていなくても違法とはなりませんが、耐震基準が違えば地震でうける被害には大きな差が生まれます。
もし、自宅が旧耐震基準（～1981年5月）の建物の場合には、できる限り耐震診断を受け耐震化を行うようにしましょう。
新耐震基準（1981年6月～2000年7月）の建物の場合にも、できれば専門家の耐震診断を受けることをおすすめしますが、「誰でもできるわが家の耐震診断」のリーフレットを使うと、簡易的にではありますが危険度をチェックすることもできます。

誰でもできるわが家の耐震診断

誰でもできるわが家の耐震診断は日本建築防災協会が作成し、国土交通省が監修したリーフレットで、日本建築防災協会のページよりダウンロードすることができます。

日本建築防災協会誰でもできるわが家の耐震診断

建物の建てられた年代や増築を行っていないかなどの基本的な項目のほか、2000年基準で追加された、壁のバランスが取れているかについて確認をすることができます。

専門家への依頼方法

耐震診断の実施ができるのは、建築士であり「国土交通大臣が定める講習を修了した者」と定められており、都道府県や市区町村にある住宅・建築担当窓口に問い合わせると紹介をしてもらえます。

工務店などを名乗る事業者から「国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。」「住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。」といった話をされることがあります。しかし、国土交通省は個別に住宅・建築物に対する耐震診断は行っておらず、耐震改修促進法の義務は多くの人が集まる、学校、事務所、病院、百貨店などの建築物が対象となるため「住宅」には義務付けされていません。
実際には耐震診断の資格のないこともあり注意が必要となりますので、まずはお住まいの都道府県や市区町村にしっかりと相談をすることが大切です。

また、都道府県や市区町村によって耐震診断、耐震改修に対する補助制度も用意されていることもありますので、一緒に問い合わせてみましょう。市区町村に補助制度がない場合には、国から直接の補助を受けることもできますので、耐震対策緊急促進事業実施支援室のサイトより問い合わせをしてみてください。

耐震対策緊急促進事業実施支援室

耐震診断・耐震改修工事の費用の目安

耐震化が必要となることの多い木造住宅での費用の目安としては、耐震診断は約20～50万円（図面ありの場合）。耐震改修工事は100～150万円で行われることが多く、全体の半数が約190万円以下で行われています（2階建ての場合）。
木造住宅以外の費用の目安は、政府広報オンラインのページに掲載されているので参考にしてみてください。

政府広報オンライン自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ

平成30年の推計によると、旧耐震基準以前の住宅は1310万戸あり、そのうち約半分の700万戸は耐震性が不足しているとされています。
今後、南海トラフ地震や首都直下地震は30年以内に70%以上の確率でおこると予測されています。大きな地震がおきたときに被害を受けないよう、自宅が安全かきちんと確認しておきしましょう。

地震のゆれでおきる被害では、命にかかわる怪我をすることが多くあります。