能登半島地震の被災者を支える寄付。義援金・支援金の違いや、用途を知って寄付をしてみませんか？

公開日: 2024/02/05

令和6年能登半島地震では大変な被害がおこり、被災地は今もなお復旧作業の半ばにあります。
何とか被災地のためになりたいという想いがあっても、仕事や勉強をしながらボランティアに参加することは難しい方が大半かと思います。しかし、義援金や支援金を送ることでも、被災者や支援活動をする人々を支えることができます。

今回は能登半島地震への寄付先とともに、寄付されたお金がどのように被災者の役にたつかを紹介します。せっかく寄付をするのであれば、使われ方を知った上で寄付先を選んでみましょう。

義援金と支援金の違い

それぞれの寄付先について紹介する前に、まずは義援金と支援金の違いについて知っておきましょう。

義援金	支援金
被災者個人	自治体・支援団体
時間がかかる	早めに届く

義援金

義援金は住宅の建て直しや生活再建のため、被災者に届けられるお金のことを言います。

法律に定められた制度をみてみると、災害の死者・行方不明者に支給される災害弔慰金は生計維持者が死亡した場合で500万円、その他の人が死亡した場合には250万円となっています。住宅ための被災者生活再建支援制度では、住宅が全壊した時に、新たに建設・購入する場合の支給額は300万円となっています。
災害によっては特別措置として、都道府県や市町村から死亡者の遺族や住宅の損害に対して見舞金が出る場合や、公的機関からの融資、就業・就学などへの手当てなどもありますが、元の生活を取り戻すには十分とは言いがたいでしょう。

災害時に受けられる公的機関の支援制度 Part1 住宅・人編

このような公的機関からの支援だけでなく、広く一般から寄付を募り被災者へ届けるのが義援金です。
自治体、日本赤十字社、赤い羽根共同募金、TV局、各メディアなどの団体から集められた義援金は、義援金配分委員会により配布基準が決められ、受けた被害の大きさによって被災者へ公平・平等に配分されます。

なお、広い地域で被害がおきたときには、地域を限定せず被害のあった全域に義援金を送る場合と、都道府県や市町村といった地域を指定する場合があります。
自治体へ直接寄付をする場合はその自治体の被災者へ義援金が送られます。日本赤十字社や赤い羽根共同募金では、地域を限定しない場合と、指定する場合で寄付先が分けられていますので、自分の希望する地域かを確かめて寄付をするようにしましょう。

支援金

支援金は、被災地のインフラの復旧や支援活動を行う団体の活動費など様々な用途に使われます。
市町村が募る支援金であれば、ライフライン、堤防、河川などのインフラの復旧や、災害前より安全に過ごすための整備費用としての用途が多くなります。
NPOなど支援団体のための支援金であれば、それぞれの団体の活動資金となります。支援団体の活動は炊き出し、家財の運び出し、土砂・瓦礫の撤去。看護、心のケアなどの福祉。障がい者・高齢者・乳幼児・外国人など要配慮者への支援。また、支援活動する人々への二次的なサポートなど多岐にわたります。

災害がおきた直後にボランティアグループやNPOなどが被災地に入るときには、自分たちのための衣食住すべてを自前で持ち込む必要があります。たとえ、ボランティア活動のため人件費は無償であったとしても、その他に様々な費用がかかることになります。
災害が大きくなれば、大規模なインフラの改修、被災者の生活再建、地域コミュニティの喪失など様々な問題が生まれ、長期的な支援が必要となってきます。このような支援活動が十分に行われるためにも、支援金はとても大切な役割を果たします。
支援活動をする人々を支えることも、被災者が普通の生活を取り戻すための道筋になるのです。

なお、募金と書かれている場合には、一部は義援金、一部は支援金として使われる場合もあります。いずれにせよ、募金や支援金として寄付する場合には、どんなことに使われるかを確認するのがよいでしょう。
また、義援金と支援金を比較すると、義援金は被災者の被害状況をすべて把握した上で配分されるため、手元に届くまでに時間がかかります。支援金はすぐに支援活動にあてられるため、災害の初期段階では必要性が高いという違いもありますので、寄付をするときの基準にしてみてください。

寄付をうたった詐欺

このように被災者のために欠かせない寄付ですが、残念ながら災害に便乗した詐欺も発生します。能登半島地震でも、電話やFAX、インターネット上、また直接の訪問により義援金をだまし取る詐欺が発生しています。
公的機関と誤りやすい名前や、有名な団体などを名乗ることもありますので、呼びかけがあった場合には、振込先の口座名義や口座番号がテレビ、公式WEBサイトなどで公表されているものと同一か、信用できる団体かを十分に確認の上で寄付を行うようにしましょう。

それとは逆に、きちんとした団体でも義援金・支援金が不当に中抜きされているといった誤解をSNSやWEBサイトの口コミなどで見かけることがあります。
「義援金」を募る団体である日本赤十字社や赤い羽根共同募金では、寄付された義援金は全額がそのまま被災地に送られます。
「支援金」にあたる寄付は団体を運営するための資金となります。被災地の支援活動を行うには設備、装備、物資のほか、専門的なスキルを持った人材が必要となります。こうした人材の雇用や育成のためにも十分な活動資金が必要となるのです。

もちろん、支援先の団体が信用できるかの判断には第三者の視点も必要とはなりますが、明らかに事実と異なる情報が寄付を委縮させ、結果として被災地の支援活動を滞らせることもあります。
寄付に見合った活動内容がされているか不安になった時には、真偽が不明な口コミなどは参考にせず、団体の公式WEBサイトや広報誌などでどのような活動をしているかも参考に、納得の上で寄付をするようにしましょう。
また、真偽のわからない情報は安易に信用せず、不用意に広めないようにすることも大切です。

能登半島地震に関する義援金・支援金の受付先

義援金

日本赤十字社

令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県、福井県）
地域を限定しない寄付ともに、各県別の寄付先も掲載されています。

赤い羽根共同募金

「令和６年能登半島地震災害義援金」の募集について
地域を限定しない寄付ともに、各県別の寄付先も掲載されています。

福井県

令和6年能登半島地震義援金の受入れについて
福井県への義援金は、日本赤十字社福井県支部、福井県共同募金会（赤い羽根共同募金）にて受付されています。（2024年2月1日現在）
その他、市町村別の義援金の受付先も掲載されています。

支援金

ふるさと納税

各市町村へふるさと納税を利用して支援をすることもできます。

さとふる令和6年1月能登半島地震災害緊急支援寄付

ふるさとチョイス災害支援令和6年能登半島地震災害支援・寄付

赤い羽根共同募金

ボラサポ・令和6年能登半島地震
災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）は、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、被災地のために支援活動を行うボランティアグループやNPO団体を助成するための資金となります。
平時から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）【支援金】」として支援金を受け付け、災害がおきた時に迅速に支援を行えるようにしていますが、今回は甚大な被害があったことから能登半島地震に特定した支援金が募集されています。

日本財団

令和6年能登半島地震NPO等への助成金事業募集及び寄付の受付開始
日本財団でも被災地ニーズに合った活動のできるNPOなどへの助成を行っています。
すでに平時より連携協定を締結している団体によって、不通となっている道路の通行確保にむけた小型重機による活動、倒壊家屋への対応、灯油や発電機、個室シャワーなどの物資支援などがされています。また、新たなNPOなどへの助成をするために災害復興支援特別基金の寄付が募られています。
なお、この寄付ではクレジットカードの利用手数料などを除いて、日本財団としての間接経費や人件費は一切とることなく、支援活動を行う団体への支援金として活用されます。

日本赤十字社

赤十字活動資金
日本赤十字社では病院での運営、献血の受け付けや血液製剤の製造、国際的な緊急救援・復興支援など様々な活動をしていますが、活動の中核となるのが国内災害救護です。日本赤十字社は災害対策基本法の指定公共機関となっており、災害がおきた時には被災地で救護を行うことが義務づけられています。
日常的に訓練を受けた日赤救護班は日本全国で組織され、災害がおきた時には被災した都道府県の支部が中心となり指揮を行うことで、地域の地理や状況に明るい救護班が迅速に活動を行うことができます。また、赤十字病院では災害拠点病院として受け入れを行うなど、災害時には不可欠な存在となっています。
この赤十字活動資金は平時からの寄付となっていますが、新たな災害がおきた時の災害救護ために必要な資金として活用されます。

国際ボランティア学生協会 IVUSA

令和6年能登半島地震に対するボランティアの派遣と活動支援金のご協力のお願い
以前、moshimoストックで取材をさせていただいた、国際ボランティア学生協会 IVUSAでも活動支援金を募っています。IVUSAは災害救援、国際協力、環境保護、地域活性化、子どもの教育支援の5つの分野を軸にして、学生が主体となってボランティア活動を行うNPO法人です。
能登半島地震でもすでに被災地に入り、炊き出し、壊れてしまった壁や家財の運び出し、家の補修作業、仮設トイレの掃除などを行っています。

学生の力で災害救援や社会問題の解決を。国際ボランティア学生協会 IVUSA

今回紹介した支援金の受付はほんの一部ですが、支援活動を行っている団体はこの他にもたくさんあります。また、時期によっても必要な支援は異なってきます。もし、自分が大切だと思う活動があれば、支援金の寄付先として考えてみてください。
どの団体に寄付するのがよいか分からない時には、赤い羽根共同募金のボラサポや、日本財団の災害復興支援特別基金へ支援をするのも一つの方法です。

寄付がどんな事に使われるかを気にしてみると、被災地をより深く知るきっかけになるかもしれません。