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避難所に行くだけが避難ではない!① ~ハザードマップで危険のチェックから始めよう~

2021年5月の災害対策基本法の一部改正によって、避難情報の発令の仕方が変わりました。警戒レベル3が「高齢者等避難」、警戒レベル4が「避難指示」、警戒レベル5が「緊急安全確保」として自治体から発令されます。(※)
よりわかりやすく、より行動に移しやすいことを目指して改正された避難情報。この避難情報は、災害リスクのある区域等の自宅や施設にいては命が脅かされることがあることから、その場を離れて安全な場所に移動する「立ち退き避難」を基本に考えられています。
※警戒レベル5「緊急安全確保」は災害が発生または切迫したときに発令されますが、市町村が災害の状況を確実に把握できない場合には発令されない場合もあります。

台風や豪雨、土砂災害などの災害から身を守るためには、普段からお住いの場所にどんな災害リスクがあるのかを知り、もしもの時にはどこに・どんな手段で避難するのかを考えておくこと、避難先までどれくらいの時間がかかるのかなどを確認しておく必要があるのです。
避難情報による避難行動のタイミングは、あくまでも目安ということです。どこに、どんなタイミングで避難するのかは人それぞれで変わってきますので、改めて避難の場所や避難することの大切さなどについて考えてみましょう。

あなたのお住まいは安全な場所ですか?ハザードマップの確認を

自宅や施設などにいては命が脅かされる可能性がある場合には、危険な場所を離れて安全な場所に移動する「立ち退き避難」が基本とされています。警戒レベル4の「避難指示」が出された時に私たちに求められる行動は、「危険な場所から安全な場所へ全員が避難すること」です。逆に、自宅や施設、勤務先など、発災時にいる場所が安全な場所なら、そこにとどまることも避難行動の一つです。
お住まいや勤務先など、あなたの普段いる場所は、安全な場所でしょうか?危険な場所でしょうか?
それを調べるために、まずはハザードマップを確認しましょう。

ハザードマップとは、災害が発生した場合に、より影響が及ぶと想定されている区域や、避難に関する情報を地図にまとめたものです。
自治体から印刷物として各世帯に配布されるほか、インターネット上で国土交通省国土地理院が提供している「重ねるハザードマップ」、自治体が作成したハザードマップにリンクしている「わがまちハザードマップ」から確認することができます(「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」ともに、「ハザードマップポータルサイト」にリンクがまとめられています)。
自治体から配布されるハザードマップは、「洪水ハザードマップ」「津波ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」と分かれているものもありますが、国土交通省国土地理院の「重ねるハザードマップ」では、調べたい地域を入力し、災害種別の「洪水」「土砂災害」「津波」「道路防災情報」などを選んでクリックすることで、その地域の災害リスクをまとめて確認することができます。

ハザードマップで確認するポイント

危険な場所かどうか確認判断するポイントがいくつかあります。

川の氾濫により建物が流されることがないか

まずは、洪水に関して。「家屋倒壊等氾濫想定区域」に入っていないか確認しましょう。
家屋倒壊等氾濫想定区域とは、想定される最大降雨によって堤防が決壊した場合などに、家屋などの建物が倒壊したり、流される危険性が高い区域を示すもので、川沿いに多く見られます。
この区域では集中豪雨や台風などで多量の雨が激しく降り続いた時に、堤防決壊による川の水の強い流れや、水の力で堤防沿いの地盤が削られてしまい、家屋などの建築物が倒壊したり流されてしまう可能性があります。

自宅や職場のある地域の近くで洪水がおきるか

「浸水想定区域」に入っていないかも確認しましょう。浸水想定区域とは、堤防の決壊や越水などによって川が氾濫したり(外水氾濫)、下水道の排水量の限界を超えるような(内水氾濫)雨の降りかたをした場合に、家屋などが水に浸かると想定されるエリアのことです。もしも浸水想定区域に入っていたら、想定されている浸水してしまった場合の水の深さである、浸水深も確認します。

建物がどれくらいの高さまで浸水するか

浸水深は色別で表記されていますが、0〜0.5mの深さ(大人の膝までほどの深さ)で家屋では床下浸水、0.5m〜1.0m(大人の腰までほどの深さ)で床上浸水、1.0〜2.0mで1階の軒下までの浸水、2.0〜5.0mで2階の軒下までの浸水。5.0m以上の深さで2階の屋根以上が浸水します。2階以上の建物であっても、2.0m以上の浸水が想定されているエリアなら、建物の上の階に避難する垂直避難をしたとしても、命を危険にさらす可能性があるため、浸水想定区域等に入っていない場所への立ち退き避難が必要です。

津波の危険性

沿岸部や河川の周辺にお住いの方は特に、津波による浸水が予測されている区域がどうかも確認しましょう。浸水の程度による想定被害の目安は、洪水による浸水深の目安と同様です。津波を伴う地震が発生した時には、いち早く避難することが大切です。

がけ崩れ、地すべり、土石流の危険性

「土砂災害警戒区域」等に指定されていないかも、確認しましょう。
土砂災害警戒区域は、急傾斜地が崩れるなどした場合に、住民などの生命や身体に危害が生じる恐れがある区域(通称「イエローゾーン」)や、建物や道路などが損壊して住民などの生命や身体に著しい危害が生じる恐れがある区域(通称「レッドゾーン」)が指定されています。そうした区域では、集中豪雨などによって地盤がゆるむなどしたときに、急傾斜地の崩壊や、土石流や地滑りが起こる可能性が高く、土砂災害に関する気象庁などが発表する防災気象情報や、市町村からの避難情報が出された時には安全な場所へ避難しなければいけません。

しかし、こうした、ハザードマップに記載されている想定はあくまでも目安です。被害が想定されていないエリアも、絶対に安全だというわけではありません。ハザードマップで被害想定が記載されているエリアはもちろんのこと、記載されていないエリアでも「危険かもしれない」と感じているのなら、そこから避難する必要があります。

在宅避難はいつまでできますか?洪水浸水想定区域図から浸水継続時間の確認を

洪水が発生した場合の浸水被害想定は、「浸水想定区域」に指定されているかどうかが一つの目安ですが、立ち退き避難が必要かどうかを判断するもう一つの目安に「浸水継続時間」があります。
洪水時に浸水した場合、雨がやんだとしても、氾濫した水は、すぐに引くわけではありません。数分から、長い場合には数日かけて、ゆっくりと引いていきます。

ハザードマップの浸水想定区域に示されている浸水深が浅くても、在宅避難していれば、水が引くまでの期間はライフラインも止まり、自宅から出られなくなる可能性もあるのです。
ハザードマップで家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域などに指定されているエリアでは立ち退き避難が必要なことはもちろんですが、こうした区域にされていないエリアや高層マンションなどでも、浸水継続時間が数週間にわたるのであれば、食品や停止したライフラインに変わるものなど、それだけの備蓄をしておかなければ、在宅避難を続けることは難しくなります。浸水継続時間を知った上で、余裕を持って在宅避難できるだけの備えをしておくか、早めに避難先まで移動しておくことが必要だということです。

浸水継続時間は、国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)のほか、都道府県の河川管理事務所、河川国道事務所のホームページなどから調べることができます。

今回は詳しいハザードマップなどを使った、自宅や勤務先周辺の危険を確認する方法について解説をしました。次回は避難をする場所やタイミングをどのように決める方法について解説します。


この記事を書いた人

瀬尾 さちこ

防災士。住宅建築コーディネーター。整理収納コンサルタント。
愛知県東海市のコミュニティエフエム、メディアスエフエムにて「みんなで学ぶ地域防災」「防災豆知識」の2つの防災番組を担当。
メディアスエフエム「みんなで学ぶ地域防災」は、毎週土曜日、午前9時~10時、生放送。
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