首都直下地震とは？今後30年に70%でおきるとされる大地震の被害から、必要な備えを知ろう

地震には海でおきる海溝型地震と、陸地の真下でおきる直下型（内陸型）地震の2つがあります。
海溝型地震でおきるマグニチュード８以上の地震は直下型地震ではおきないとされるものの、海溝型地震では海でおきたゆれが少しずつ弱まりながら陸に伝わるのに対し、直下型地震では陸のすぐ下でおきたゆれがそのまま地表に伝わります。そのため、同じマグニチュードの地震がおきた場合には直下型地震のほうがより大きな被害をおこします。

そのほかの直下型地震の特徴として、震源から地表にゆれが伝わるまでの時間が短く、震源の近くでは緊急地震速報による事前の通知がされないことがあります。また、初めに弱い揺れを感じることもなく、前触れもなく強烈なゆれがくることが多くあります。
突然、立つことも、はって移動することもできない大きなゆれがおきると、テーブルの下など安全な場所に身を隠す時間がありませんので、家具の転倒防止などの事前の備えがとても大切になります。

首都圏では過去に海溝型地震と直下型地震の両方がおきていますが、近いうちに海溝型地震のおきる確率は低いとされており、直下型地震のおきる確率が非常に高く30年以内に70%になると推定されています。

1990年代以降にマグニチュード7を超えた直下型地震は、阪神・淡路大震災をおこした兵庫県南部地震と平成28年熊本地震。どちらも、非常に多くの建物が倒壊し、ライフラインも長期間止まることとなりました。
阪神淡路大震災では被災した人がとても多く、消防や警察、自衛隊による救助には限界があり、生き埋めや閉じ込めからの救助は9割以上が住民によるものとされています。また、災害直後には救援物資もすべての人に行き届くこともありません。
そのため、各個人で住宅の倒壊・家具の転倒防止の対策や、十分な食料や水、日用品の備蓄をすることが大切になるのです。

これから紹介する被害の大きさは、都心でマグニチュード7の直下型地震がおきたとき、被害が最も大きくなった場合を想定しています。
住宅や人、ライフラインにどのような被害をおきるかを知り、必要な対策を考えていきましょう。

地震のゆれによる住宅の倒壊、家具などの転倒・落下

地震のゆれで全壊する住宅は、最大で約17万5千棟、建物の倒壊による死者数は1万1千人とされています。これは住宅の耐震化率（1981年改正の建築基準法と同じかそれ以上の耐震性をもつ建物の割合）を2008年の「全国平均 約79%・東京都87%」として試算した場合の数字となります。今後、耐震補強をする住宅が増えるとどれくらい被害が減るのでしょうか？

全壊棟数

全国平均 約79%・東京都87% 約175,000棟
全国平均 約90%・東京都94% 約98,000棟
全国平均 約95%・東京都97% 約63,000棟
全国平均 約100%・東京都100% 約27,000棟

建物倒壊による死者数

全国平均 約79%・東京都87% 約11,000人
全国平均 約90%・東京都94% 約6,100人
全国平均 約95%・東京都97% 約3,800人
全国平均 約100%・東京都100% 約1, 500人

死者数を見ると、耐震化率が「全国平均 約90%・東京都94%」のとき約45％減、「全国平均 約95%・東京都97%」のとき約65％減、「全国平均 約100%・東京都100%」のとき約86％減と大幅に減ることがわかります。

家具などの転倒・落下による被害はどうでしょう？2009年の調査によると、家具などの転倒・落下対策の東京都での実施率は59%、この状態で地震がおきたときの死亡数を試算すると約1,100人となっています。
こちらも実施率が上がると、実施率75%のとき700人となり約36%減、実施率100%のとき400人となり約64%減と被害にあう人が大幅に減ることになります。

直下型地震は前触れもなく突然大きなゆれがおこることが多く、テーブルの下など安全な場所に身を隠す時間がありません。
そのため、家の耐震化率、家具などの転倒・落下対策がされているか、されていないかで、命を守ることが出来るかが大きく変わってきます。最も基本的な対策となりますので、必ず対策をしておきましょう。

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火災

東日本大震災や2016年の熊本地震のイメージから、建物の倒壊や津波による被害が大きいと思われるかもしれませんが、阪神・淡路大震災では火災による大きな被害がありました。
また、時代が少し異なるため単純には比較できませんが、関東大震災では関東で約38万1千世帯が全焼し、東京市や横浜市に限ってみれば、なんと6割以上の世帯が全焼の被害にあいました。
火災が大きくなったことの原因の一つとして、震災当日に吹いていた強い風によって延焼・飛び火したことや、炎が風によって巻き上げられ火柱となって移動する火災旋風がおきたことがあげられます。

現在の東京でも建物が密集して建てられており、木造住宅の多い地域では火が燃え広がりやすく注意が必要です。
東京都ではとく注意が必要な地域を「木造住宅密集地域」としており、東京都23区の面積約10%が木造住宅密集地域に指定されています。自分の住んでいる地域の近くに燃え広がりやすい場所がないか確認してみましょう。

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首都直下地震で火災によって焼失する建物は最大で約43万棟、死者数は1万6千人とされています。
現在のほとんどのガスメーターは一定の震度で自動的にガスを止めるため、地震での火災は電気暖房器具からの引火や漏電によるショートによっておこる電気火災が多くなっています。とくに停電が復旧するときに電化製品の電源がオンになることで火災をおこす、通電火災が被害を大きくするとされています。
このような電気による火災を防ぐため、一定の震度で電気を止める感震ブレーカーという機器があり、これを設置することで被害を少なくできます。

感震ブレーカーの設置を行うと、火災によって焼失する建物は最大で約23万9千棟、死者数は９千人となり、ともに約44%減となります。
さらに、感震ブレーカーに加えて、家庭に消火器を備え、耐震化や家具転倒防止によって初期消火率を向上させること。また、自主防災組織や自治体での消火や避難訓練を行うことで、火災によって焼失する建物は最大で約2万1千棟、死者数は800人となり、約95%減と大幅に減らすことができます。

感震ブレーカーは、既に設置されているブレーカーに後付できるタイプがあり費用はそれほど高くないのですが、市区町村によっては補助金をもらえることもありますので、相談をしてみてください。

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災害による交通渋滞により、避難所への物資の輸送だけでなく、在宅避難を行う人のための食料や日用品の輸送も難しくなるとされています。
そのため、中央防災会議のとりまとめでは、食料や飲料水、カセットコンロ、災害用トイレ、生活必需品などの備蓄を1週間分程度。また、燃料として車のガソリンを日ごろから満タンにしておき、灯油を使う家庭では１缶余分に備蓄することが推奨されています。
それでは、実際におきるライフラインへの被害を見ながら、備蓄の必要性を考えてみましょう。

上水道

被災直後には最大約1,440万人、全体の約３割で断水すると想定されており、災害発生から1週間後の復旧率は約42%、1ヶ月後にはほとんどの地域で断水が解消されるとされています。

1人が1日生活するのに最低限必要となる水は、飲食用に2リットルと衛生のために1リットルの合計3リットルとされており、推奨される一週間分では1人21リットルの水が必要となります。

下水道

被災直後には最大約150万人で下水道が利用できなくなると想定されており、災害発生から1ヶ月後にはほとんどの地域で下水道が使えない状況が解消されるとされています。

災害時に見落としがちなのがトイレの備蓄。排泄物の匂いが大きなストレスとなるほかに、不衛生な環境は感染症なども引きおこします。また、災害時にはゴミ回収もきませんので、しっかりとした対策が必要となります。
人がトイレに行く回数は平均1日5回となりますので、1週間分では1人35個の非常用トイレの用意が必要となります。

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電力

被災直後には最大約1,220万軒、全体の約5割で停電すると想定されています。
災害発生から1週間たっても復旧率はほぼ変わらず、多くの地域で復旧するには1ヶ月かかるとされています。

都市ガス

被災直後には最大159万戸、全体の17%でガスが停止するとされており、 災害発生から1週間後の復旧率は約24%、6週間後にはほとんどの地域で解消されるとされています。

停電にそなえてLEDライトやランタンを準備することも必要ですが、ガスが止まった場合や、オール電化の家では食事を作ることができなくなります。お米やパスタ、冷蔵庫の食材などを1週間分の食料に含めて活用するためにも、カセットコンロとカセットボンベ（ガス缶）の用意をしておきましょう。カセットコンロで調理をするのであれば、カセットボンベは1週間で1人あたり6本くらいの量があるとよいでしょう。
また、電気と比べて都市ガスが復旧するまでの期間は長くかかります。復旧が長期化したときに備えて電気で調理するためのIH調理器（IHコンロ）などもあわせてあると、長期のガス停止にも備えることができます。

固定電話・携帯電話・インターネット

被災直後には大勢の人が同時に電話を使うため混み合い、大部分で固定電話・携帯電話ともに通話ができなくなります。
その後も固定電話は最大470万回線、全体の約５割で通話ができなくなると予測され、災害発生から1ヶ月後の復旧率は81%とされています。携帯電話は１日後には非常用電源からの電力がなくなるため基地局の46%が停止し利用ができなくなります。

固定電話・携帯電話ともに多くの地域で復旧するまで1ヶ月程度がかかるとされています。また、インターネットへの接続は、固定電話回線の被災や基地局の停止に影響され利用できない地域が発生します。

災害がおきた直後は沢山の人が電話を使うため、電話回線が混み合いつながりにくくなります。公衆電話は優先的につながるようになりますので、常に小銭を用意しておくことがおすすめです。
また、相手が電話に出ないときには、災害用伝言ダイヤルを使うと連絡が取りやすくなりますので、日頃から家族で使い方を練習しておきましょう。

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スマートフォンや携帯電話は連絡や情報収集にとても役立ちますので、モバイルバッテリーの備蓄をしておきましょう。
また、携帯電話やインターネット回線が使えないときに、気にしすぎて何度も画面を見てバッテリーを消費しすぎないように。1時間に1回、もしくは2時間に1回などチェックする時間を決めておくことをおすすめします。

今回紹介した首都直下地震の被害は、考えられる最大の被害を予測したものになります。そのため、次に来る地震が同じ規模の被害になるかはわかりませんが、今後30年の間に約70%の高い確率で大きな地震がおきることはわかっています。
災害の被害は想定を大きく超えることもありますので、どのような地震がおきても大丈夫なようにしっかりと備えておきましょう。

参考資料

首都直下地震対策検討ワーキンググループ : 防災情報のページ - 内閣府
首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
【別添資料1】　～人的・物的被害（定量的な被害）～
【別添資料4】　～首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等に関する図表集～

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成18年7月 1923 関東大震災
第５章　火災被害の実態と特徴