先進的な海外の避難所に学ぶ！地域に生かす避難所運営（前編）「食事」

火山も多いことからたびたび地震も発生し、ヨーロッパの中でも自然災害多発国であるイタリア。1908年のメッシーナ地震（M7.1、推定死者8万2000人〜12万人）、1915年のアベッツァーノ地震（M6.7、推定死者3万2610人）、1980年のイルピニア地震（M6.9、死者4,900人）、2009人のラクイラ地震（M6.3、死者309人）、2016年のイタリア中部地震（M6.2、死者298人）など、数々の大地震に見舞われてきました。
イタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導し、避難者の生活を重視した支援が行われています。災害発生後48時間以内に、避難所にベッド、仮設トイレ、食堂を準備し、提供することが法律で定められています。各州、災害ボランティア団体が公的備蓄倉庫を持っており、トイレコンテナ（仮設トイレ）やベッド、テント、キッチンカーなどを備蓄していて、早ければ発災当日にテントやトイレなどを設置することができるのです。

避難所そのものも、日本とは大きな違いがあります。
日本では、体育館などの屋内に多くの人が入りますが、イタリアでは避難所に多くのテントが設置され、家族ごと（または８人〜12人の比較的少人数）でテントに入り、簡易ベッドを使って寝起きするのが一般的です。約10畳ほどの広さのテントが建てられ、テント内にエアコンや個別のトイレが設置されることもあります。2009年に発生したイタリア中部のラクイラ地震では、約２万8000人がテントに避難しましたが、それを上回る３万4000人が、国の資金でホテルに宿泊したと言われています。

トイレも、日本の仮設トイレとは様子が異なります。コンテナに数個のトイレと洗面台が組み込まれているのです。屋根のついているコンテナの中にトイレと洗面台が入っていることで、「雨の降る中で、屋外でトイレを待つ行列に並ぶこと」を幾分か少なくできます。
食中毒などを防止するために、食事の提供を担当するボランティアは、避難者とは別のトイレを使用するといった配慮もみられます。

避難所の食事にも、大きな違いがあります。イタリアでは、プロのシェフや調理師免許の取得者などが平時から十分に訓練を行っている、調理を専門とするボランティア団体があります。災害がおきるとキッチンカーと食堂が避難所に配置されるのですが、食堂となる100人規模のテントの中には机と椅子が並べられ、美味しく温かい食事が提供されます。キッチンカーは、大きなもので１時間に1000食を提供できるようなものもあります。
食事の内容も、単に栄養を摂取するだけでなく、心のケアも考えられており、できたてのパスタと、サラダやソーセージ、そしてデザートやワインまで、日常に近いものになっています。
また、アレルギー食は別の鍋で調理するなどの配慮はもちろん、イスラム教信者のハラル食やベジタリアン食などにも対応して、食事の提供が行われます。

こうしたことが可能なのは、日本とは異なる２つの体制が整っているからだと考えられます。

まず１つ目は、「被災した地域の自治体が頑張るのではなく、近隣の県や市町村が速やかに支援する」体制が整えられていることです。
発災時に、避難所の設置場所などは被災した市町村が決定しますが、市町村の力には限りがあるので、被災していない近隣の県や市町村が支援を行うのです。食費を含めた、災害支援にかかる費用は、公費から支払われることになっていますが、災害が発生した時にはそれぞれの災害に対する個別法を制定し、その法律に基づいて必要とした費用を請求することになっています。

そして、もう一つは、様々な業種の人たちが自ら志願し、それぞれの職業を活かして被災者支援を行う「職能ボランティア」が被災地に派遣されているということです。
平時も調理師や運転手として活動しているプロフェッショナルが、被災地での調理やトレーラーの運転に志願します。あらかじめ災害時の対応訓練を受けて国に登録した人が被災地に派遣され、業務に当たります。国に登録されている職能ボランティアは、災害が発生すると最大で７日間の給与、交通費、保険料が支給・保障されます。雇用者は、職能ボランティア登録者を被災地に派遣させるように法律でも義務付けられています。

被災した地域の人たちの心のケアまでも重視するとともに、ボランティアひとりひとりをプロフェッショナルとして能力を発揮できる体制を整える。
人間中心の災害対応が、イタリアの避難所での食の支援に特徴的に現れていると言えるのではないでしょうか。また、被災した地域の人たちが頑張るのではなく、近隣の地域の人たちが即座に支援に向かえるような体制が整えられているということも、イタリアの避難所運営の特徴です。

キッチンカーは、日本でも数多く存在しています。イタリアの災害用のキッチンカーとは違い、普通車トラックなどに調理機能が搭載されたもので、個人事業者やフランチャイズなどの事業者が、平時は屋外イベントなどに出店して料理の販売を行なっています。
今、日本各地では、こうしたキッチンカーと自治体との協定が広がっています。

例えば、神奈川県では2021年９月に、県内全域で活動する200台以上のキッチンカー業者などと契約し統括している「イベントフードプロ115合同会社」との協定を締結しました。全国のキッチンカー管理団体とも連携しているこの団体は、他県のキッチンカー業者への派遣要請も可能です。
災害発生時に、避難所などが開設され、神奈川県がイベントフードプロ115合同会社へキッチンカー派遣を依頼すると、同社がキッチンカーを手配し、避難所等でキッチンカーが被災した人たちに飲食を無償で提供するという流れになっています。

東京都渋谷区では、うどんチェーン丸亀製麺などを展開する「トリドールホールディングス」との協定を、2021年12月に締結しました。災害時には区の要請を受けて、丸亀製麺のキッチンカーを避難所などに派遣してうどんを提供すると同時に、渋谷区内で営業する丸亀製麺の３店舗(2021年12月時点)で被災した人たちにうどんの提供が行われます。

他にも、静岡県藤枝市では、藤枝市キッチンカー事業者連絡協議会との協定の締結を。香川県まんのう町では、一般社団法人香川県キッチンカー協会との協定を締結しています。

災害現場でキッチンカーが活動した事例もすでにあります。2021年7月に静岡県熱海市で発生した熱海市伊豆山土石流災害では、静岡県東部のキッチンカー事業者たちでつくる全国キッチンカー事業振興協会が炊き出しを行い、避難所に温かい食事を届けました。全国キッチンカー事業振興協会は、移動式車両での食品管理や調理の経験が豊富な会員（事業者）たちによって、地域防災や障害者支援などを目的に2020年１月に設立されました。
熱海市伊豆山土石流災害では、発災の翌日に、会員の４事業者が熱海市海光町の新聞店に拠点を構え、たこ焼きやオムライスなど約500食を調理し、避難所のホテルに届けるなどしました。


近隣の地域のボランティアが支援するイタリアに対して、被災した人が自ら生活を再開していくための第一歩として避難所の位置付けし、地元の事業者などが避難所運営などに関わることを重視している日本。
それでも、日本の避難所の食事の質を向上できる可能性はまだまだあります。
「地元のことは地元の人が一番よくわかっている」
そのことを防災計画に反映させ、自治体等に提案したり、人材育成などを平時から行っていくことに活かせる手段があります。
その一つが、地区防災計画。
後編では、食事の他の避難所運営に関してや、地区防災計画についてご紹介します。

先進的な海外の避難所に学ぶ！地域に生かす避難所運営（後編）「トイレ・ベッド」

＜参考資料＞

日本災害食学会誌VOL.7「イタリアの避難所における生活支援・食事支援の事例」

消防「避難所のあり方、海外との比較」

全日本民医連「TKB48で人権守る避難所を」

内閣府「避難所運営ガイドライン」

内閣府「物資支援の計画概要について」

内閣府「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」

神奈川県　記者発表資料
神奈川県とイベントフードプロ115合同会社は災害時にキッチンカーを派遣する協定を締結します！

藤枝市「藤枝市キッチンカー事業者連絡協議会との協定締結について」

シブヤ経済新聞
渋谷区とトリドールHDが協定　災害時に「丸亀製麺」のキッチンカー派遣

まんのう町「香川県キッチンカー協会と災害協定を締結」

あなたの静岡新聞「キッチンカー『防災の即戦力』静岡県東部の協会、自治体と協定へ」

内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」

内閣府「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取り組み事例集」

内閣府「地区防災計画ガイドライン」