学校の防災教育 ～新しい学習指導要領の下で～ 【第1回】「安全教育」と「防災教育」

学校では1年に1回以上、避難訓練が行われます。これは無くなりません。消防法で決まっています。だからほとんどの学校は火災を想定した避難訓練だけを行っています。
一方、津波や地震などの災害が予想される地域にある学校の多くや教職員の意識が高い学校は、火災避難訓練に加えて地震や津波を想定した避難訓練も実施しています。火災避難訓練と合わせると1年に2回や3回は行われている計算になります。研究指定校では10回を超えるところもあるようです。

でも、避難訓練と防災教育はイコールではありません。避難訓練と防災教育の境目はどのあたりにあるのでしょうか。
富士山をイメージしてみましょう。頂上には優れた防災教育を実践している学校があります。1年間に10時間とか20時間、あるいはそれ以上の時間を防災教育に充て、「総合的な学習の時間」や「教科」、「特別活動」といった時間を駆使して面白い実践を行っています。

• 地域学習では、危険という視点だけではなく、地域の自然、ランドマーク、産業、福祉など多様な視点で地域を観察し、マップに落とし込む。
• 地域の災害の歴史を聞き取ってまとめる。
• 地域合同総合防災訓練に役割を持って参加する。
• 防災紙芝居や絵本、劇などのアウトプットを作る。
• 避難所運営を考える。

このようなアクティブな学習活動が防災教育の醍醐味です。明らかに単なる避難訓練とは違う内容です。
裾野はどうでしょうか。年に1、2回の火災避難訓練しか実施していない学校がたくさんあります。火災発生場所と時間をあらかじめこどもたちに教え、「お・は（か）・し・も」※1 のルールに従って移動させるだけの訓練。こんな訓練でも「火災があればとにかく避難する」という行動規範を教えるのだから、一方的に無意味だと切りてる必要はないでしょう。ただ、文部科学省（以下、文科省）がめざす「生きる力」を育む防災教育とイコールだとは言えません。
この、富士山の頂上と裾野を繋ぐような防災教育の制度をどう作っていくかが、これからの日本の防災教育の課題ではないでしょうか。
文科省の考えを紹介します。

文科省はこれまで「学校安全」という考え方を進めてきました。この学校安全は３つの領域から成り立っています。「生活安全」「交通安全」「災害安全」です。

「生活安全」は、日常の学校活動でのけがを防止したり、事件や事故、不審者からこどもたちを守ったりする活動です。
「交通安全」はわかりやすいですね。登下校時に保護者や地域のボランティア、先生方が通学路に立ち、こどもたちの安全を見守っている光景は、よく見かけます。安全な横断歩道の渡り方や自転車の乗り方なども指導しています。
「災害安全」が防災教育に関する領域です。では「災害安全」と「防災教育」はどう違うのでしょうか。

これまでの「災害安全」の実践は、災害発生時にどのように身を守るか、といった点に力を入れていたと思います。正しい対応を教えようとしているのです。例えば、火災発生時にどう避難するかとか、地震発生時にどう身を守るか、ですね。
しかし近年では、単に災害発生時の対応を学ばせるだけではなく(もちろん、これは重要です)、災害を引き起こす自然現象（ハザード）の理解や災害への備えといった要素も一緒に教えられるようになってきました。私はこの3つの領域――「ハザードの理解」「備え」「対応」――を「防災教育のミニマム・エッセンシャルズ」と呼んでいます。

先ほど、富士山の山頂を例えに、防災教育がそのカバーする範囲をどんどん広げていると書きました。つまり、現在の先進的な防災教育の実践は、「災害安全」といった枠組みには収まらなくなっているのです。

次回は、「学習指導要領」における防災教育の位置づけを考え、先進的な実践事例をいくつか紹介します。

※1 「お・は（か）・し・も」　火災や地震など災害発生時の適切な避難行動を表す標語。避難時の混乱や二次災害を防ぐためのルールである「押さない」「走らない（かけない）」「しゃべらない」「戻らない」の4つの言葉の頭文字を組み合わせたもので、小中学校の避難訓練などで指導するよう、高官庁や地方自治体などが呼び掛けている（時事用語辞典imidas）。

学校の防災教育 ～新しい学習指導要領の下で～ 【第2回】「学習指導要領」と「防災教育」