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防災教育をしない・できない5つの理由とその回答

なぜできない?

 長年防災教育に関わっていると、実践校・団体がだんだんと増え、内容がより豊かで多様になってきていることを実感します。ただ、爆発的に広がっているとまでは言えません。どちらかというと、素晴らしい実践は一部の、近未来の被災が想定される地域や過去の被災体験から学ぼうとしている地域、そして文部科学省や教育委員会の研究指定校に限られており、多くの地域ではただ避難訓練を繰り返す、ちょっとがんばって防災訓練にとりくむ、外部講師に丸投げする、というのが実態です。なぜ防災教育は爆発的に広がらないのでしょうか。  簡単な解決策はすべての人が防災を学ぶ機会を設けること、つまり教科にすればいいのです。ただ、現行の学習指導要領は始まったばかりで、10年ほどのスパンで改訂されるので、しばらくは無理です。となると、現状では広がりを阻害する要因を丁寧に取り除いていく以外に方法はありません。  私は、兵庫県立舞子高等学校環境防災科の準備(2000年4月)とスタート(2002年4月)以来、ずっと防災教育に携わってきました。その間、多くの教職員の皆さんと話をしてきたのですが、「防災教育をしない・防災教育ができない」という教職員の皆さんが指摘してきた理由は、大きく次の5つに分類できると考えています。 ・ 「自分は災害に遭わない」から防災教育は不要だ。 ・ 大切なのはわかるが「時間がとれない」。 ・ 時間が取れたとしても「何をどう教えてよいかわからない」。 ・ 中学や高校では「進路保障につながらない」。 ・ 「自分には災害体験がない」ので自信を持ってとりくめない。

自分は災害に遭わない

阪神・淡路大震災(1995)以前は、ほとんどの人がそう考えていたかもしれません。しかし、それ以来、日本列島は頻繁に揺れています。水害も毎年の様に多発しています。水害の被災地をレポートするニュースでは、被災者は「まさか自分が」と繰り返します。自分は災害には遭わないという油断は禁物です。 根拠のない安全感を持っている人でも、日本のどこかで毎年の様に災害が発生している事実は認めてくれるでしょう。それならば、被災地を支援するための防災を学ばせませんか。被災地に服を送るなら古着ではなく新品を、雑多な物品をひとつの段ボール箱に入れて送るのではなく1箱に1種類を入れて(例えばタオルばっかり、下着ばっかり)送ると、受け取る側の分類の作業が省ける、逆に子ども向けの勉強道具パックとかおもちゃパックなど、意図を持っていくつもの品目をひと箱に入れて送る、等々、過去の災害で学んだ教訓を生かすのです。

時間がとれない

学校の教育活動は満杯状態で、新たなテーマが入り込む隙間はなさそうです。でも、あきらめないで発想を転換してみましょう。小学校の社会科でライフラインを勉強したら、子どもたちに「災害でライフラインが止まったらどうなる?困らないためにはどんな準備が必要?」と問いかけてください。ジェンダーの学習では、「避難所のトイレって男女ごちゃ混ぜが多いけど、いいの?」「LGBTQ+の人たちはどっちを使えばいいの?」といった質問で避難生活をジェンダーの視点で考えさせることができます。家庭科で栄養素の学習をしたあと、避難所で配布されるお弁当の写真を見せて、どの栄養素が不足しているかを考えさせてください。そこから、高齢者の食、離乳食、子どもの食、アレルギー対応食、宗教に配慮した食などに学びが広がっていきます。  新たに防災の時間を設けるのではなく、既存の教科や総合的な学習の時間のテーマと防災を掛け合わせるのです。教員のアイデア次第で、既存の時間でいろんな学習が可能です。

何をどう教えてよいかわからない

実践事例の蓄積がなかった20年前なら、こんな言い訳(?)もできました。今では、「防災教育チャレンジプラン」や「1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」をはじめ、文部科学省、各都道府県の防災教育実践アーカイブが充実しており、簡単に優れた実践事例を見つけることができます。

進路保障につながらない

「防災教育は進路保障につながらない。むしろ英語や数学など、受験科目の授業をとってしまうのは困る」と考える先生方はたくさんいます。視点を変えましょう。中学校、高校時代に防災活動で地域とつながったり、災害ボランティアを経験したり、あるいは自分で課題意識をもって防災活動を行ってきた生徒は、高校推薦入試の面接や大学のAO試験のアピールなどでしっかりと主張できます。受験でも活用できるのです。  ただし、学校教育は受験のためだけにあるのではありません。大きく言えば「生きる力」をはぐくむのが目的です。防災活動、災害ボランティア活動などを通して、「実際の社会で生きて働く知識及び技能」や「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力」、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」をはぐくむことは、入試学力を大きく包み込む「生きる力」の育成そのものです。防災教育は進路保障を超えて、人間教育、市民教育そのものなのです。

自分には災害体験がない

もちろん、災害には遭わない方がいいに決まっています。でも、体験がないので自信を持って語れないという教職員の話はよく聞きます。では、平和教育はどうでしょうか。一生懸命とりくんでいる先生方はみんな戦後生まれです。同じように、災害体験がなくても、資料にあたり、映像を探し、体験者の話を聞き、本を読んで、そこで先生が見聞きしたこと、学んだこと、考えたことを子どもたちに伝えればよいのです。「語り継ぐ」作業は被災者にしかできないと思っている人がたくさんいます。でも、発想を変えましょう。「語り継ぐ」という表現は「語り」」と「継ぐ」に分けられます。誰かの災害体験の「語り」を聞いて、それを他の誰かに「継ぐ」のです。誰にでもできます。  もう、防災教育ができない理由はなくなってしまいました。あとは、先生方がしなやかな発想でとりくむだけなのです。一歩を踏み出しましょう。

この記事を書いた人

諏訪 清二

全国初の防災専門学科 兵庫県立舞子高校環境防災科の開設時より科長を務め、東日本大震災をはじめとする国内外の被災地でも生徒とともにボランティアや被災者との交流に従事。
防災教育の第一人者として文部科学省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」など、防災教育関連の委員を務める。

2017年4月から防災学習アドバイザー・コラボラレーターとして活動開始。
学校での防災学習の支援活動を中心に、防災学習、災害、ボランティア、語り継ぎなどのテーマで講演活動も。
中国四川省、ネパール、スリランカ、モンゴル、エルサルバドルをはじめ、海外各地でも防災教育のプロジェクトに関わってきた。

2017年度~ 神戸学院大学現代社会学部 非常勤講師 / 兵庫県立大学 特任教授(大学院減災復興政策研究科)
2018年度~ 関西国際大学セーフティマネジメント研究科 客員研究員
2020年度~ 大阪国際大学短期大学部 非常勤講師
2021年度~ 神戸女子大学 非常勤講師 / 桃山学院教育大学 非常勤講師

【著書】
図解でわかる 14歳からの自然災害と防災 (著者:社会応援ネットワーク 監修:諏訪清二)
防災教育のテッパン――本気で防災教育を始めよう
防災教育の不思議な力――子ども・学校・地域を変える
高校生、災害と向き合う――舞子高等学校環境防災科の10年
※こちらの書籍は、現在電子書籍での販売となります。

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