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災害時に命を救う鍵は、地域による助け合い。共助できる関係づくりを(前編)

大きな災害が発生した時に被害を最小限にとどめるには、「自助」「共助」「公助」の組み合わせが重要だと、よく言われます。
まず基本となるのは、「自助」です。住宅などの建物の耐震化や家具固定、食品などの備蓄や、早めの避難行動など、「自分(自分自身と家族)の命は自分で守る」備えや行動が必要です。それぞれに自助がしっかりとできれば、「救助される人」も少なくなるはずです。
しかし、すべての人が自助の態勢を常に整えておくのは、難しいかも知れません。災害時に、救助や支援が必要になる人は必ずいます。
発災時には、自衛隊や消防、警察などによる救助作業や、自治体等による避難所の開設、救援支援物資の支給、仮設住宅の建設など、国や地方公共団体などの公的機関による「公助」が行われます。
しかし、公助にあたる人たちも、発災時には自身や家族も被災していたり、救助が必要な人が同時にたくさん出て、公的機関の救助に限界をきたすこともあります。
こうした現実がある中で、これまでの大きな災害においては、近隣の人々などの、地域による助け合い「共助」が効果を発揮しています。災害が発生した時に、命を救う鍵となる「共助」について知り、日頃からできることを重ねて、もしもの時に備えておきましょう。

共助とは

例えば、一人暮らしのご高齢の方などは、災害が発生した時に自力で避難することが難しい場合があります。備えのないまま、思いがけずに旅先などで大災害に見舞われることもあるかも知れません。大きな地震などが発生した時には、倒壊した建物などに閉じ込められてしまうこともあります。火災が発生しても、崖崩れなどで道路が寸断されていて、消防車や救急車が駆けつけることができないかもしれません。
避難所に身を寄せることができても、運営するのは自分たち自身です。自宅の建物は無事なもののライフラインが止まっているといった状況で、在宅避難することを選んだ場合には、給水や飲食物などの配給、被災した際の手続きの情報などを得ることが難しいことがあるかもしれません。

こうした、発災直後から避難時、復旧・復興時にわたるまで、自助では守りきれなかった命を守り、生活をつなぐために重要な役割を果たすのが「共助」です。
ボランティアや自治会、自主防災会などをはじめ、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して、助け合うことを「共助」と言います。

隣近所などの顔を知っている人はもちろんのこと、それまで知らなかった人とも災害時には協力して、助け合うことが必要なのです。

共助は、救助や支援ばかりではありません。避難が必要だと思われる状況になった時に、「一緒に避難しましょう」と声をかけることも、共助の一つです。
共助は、特別な訓練などをしていなくても、その場に応じて自分のできることを考えて行動することで、誰にでもできることです。もちろん、日頃からの訓練や備え、地域の人などとの関係づくりをしておくことで、非常時にもより大きな力を発揮することができる可能性があります。

共助によって多くの人が救われた、阪神・淡路大震災

1995年1月、兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡を震源としてマグニチュード7.3を記録し、6,400人以上の死者・行方不明者を出した、阪神・淡路大震災。この震災では、公助の限界が明らかになるとともに、多くのボランティアが支援活動などを行い、「ボランティア元年」とも言われている災害です。
現在のように、建物の耐震診断や耐震補強が進められていない中で発生した震災では、新耐震基準が定められる1981年6月1日よりも前に建てられた建物(既存不適合の建物)の多くが倒壊するなどしました。こうした地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人のうち、警察や自衛隊などの公助よって救出された人は約2割(約8,000人)程度で、約8割(約27,000人)が家族や近所の住民などから救出されたという調査結果があります。
また、救助隊によって救助されたのは約1.7%で、自力で脱出したのは約35%、家族に救助されたのが約32%、隣人や友人に救助されたのが約28%だったという調査結果もあります。

地震によって火災も発生し、消防などの行政は消火活動にもあたらなければならず、すべての倒壊現場に救助隊が速やかに到着することが難しかったため、家族や友人・隣人などによる「自助」と「共助」での救出率が高くなりました。
身近な人たちがジャッキやバールを持ち寄り協力しあうことで、たくさんの人が救出されたのです。

戦後初めての大都市を襲った直下地震と言われている阪神・淡路大震災では、建物や家具の下敷きになって命を落とした人が多く、地震による直接死した人の約8割にものぼったと言われています。倒壊した建物内に閉じ込められ、衰弱して亡くなるケースも。
もしも共助が行われなければ、2万人前後の人がさらにこの災害で命を落としていたかも知れません。

また、避難所には地震発生から1年間でのべ約138万人のボランティアが活動し、炊き出しなどを行いました。

子どもたちも「助ける人」となった東日本大震災

2011年3月、東北地方を中心に12都道府県で1万8,500人以上の死者・行方不明者を出した、東日本大地震。地震発生から短時間で東北地方から関東北部の沿岸を大津波が襲い、死者・行方不明者の多くは、津波によるものでした。市町村の職員なども津波によって命を落とすなど、公助にあたる行政も被災して被災者を支援することが難しくなり、自助・共助で乗り越えざるを得ないような状況も多くありました。

岩手県釜石市では約1,300人の死者・行方不明者がでました。しかし、この地区の鵜住居小学校と釜石東中学校にいた児童・生徒の約570人は、全員無事に避難することができました。釜石市では、古くから「海岸で大きな揺れを感じた時には、一刻も早くそれぞれ高台に避難し、津波から自分の命は自分で守る」という「津波てんでんこ」という自助の教えが伝えられていました。鵜住居小学校の児童たちは、まず校舎の3階に上がりましたが、釜石東中学校の生徒たちが高台に向かって避難するのを見て、一緒に避難しました。中学生が小学生の手を引き、また児童の中には自宅にいた祖母を介助しながら避難したり、避難してきた周りの人たちと一緒に指定避難所よりもさらに高台へ避難する例もあったといいます。

まずは自分の命を自分で守る自助が周りの人たちにも影響を与え、それが他の人たちへの避難を促す「共助」につながり、命を救うことにつながりました。子どもたちが人の命を救う共助の主体となりました。
このエピソードは、「釜石の奇跡」といわれています。

白馬村の奇跡

「白馬村の奇跡」といわれている、震災でのエピソードがあります。
2014年11月、長野県の北部、北安曇郡白馬村を震源としてマグニチュード6.7、最大震度6弱が観測された、長野県神城断層地震でのこと。木造住宅の多かったこの地域では、冬の季節には積雪量も多くなることから、建築基準法における垂直積雪量の基準によって太い柱が使用されていたものの、住宅の全半壊88棟(同全壊31棟)と、多くの建物に深刻な被害が発生しました。しかし、倒壊した住宅に取り残されたり下敷きになるなどした人を近所の人たちが協力して救出・救助し、奇跡的に一人の死者も行方不明者も出なかったということです。

白馬村は農村部ということや11月下旬の車の冬用タイヤ交換のタイミングだったこともあり、チェーンソーやジャッキなどを持っている家が多かったことから救助・救出にあたることができたことも背景の一つです。
しかし、なによりも、コミュニケーションが平時からできていて、「あの人はこの時間帯であればこの部屋にいるだろう」というように、地域住民がお互いをよく知っていたことや、消防団の活動を多くの人が経験していて、それが受け継がれていることが共助につながったと、地域の人はふりかえっています。

奇跡は、本当に「奇跡」なのか

東日本大震災での「釜石の奇跡」と、長野県神城断層地震の「白馬村の奇跡」。どちらも共助によって多くの人の命が救われたエピソードですが、どちらも単純な奇跡ではないはずです。
自助・共助の下地となる、地域の人たちの日頃からの防災への取り組みがあったからこそ、なし得たことでしょう。

「釜石の奇跡」を生んだ釜石東中学校では、年間5〜10時間の防災授業が行われていました。登下校時の避難計画を自ら立てたり、津波の脅威から災害後のボランティア活動などを学びながら、避難3原則として、「①想定にとらわれない②状況下において最善を尽くす③率先避難者になる」ということを身につけていました。また、年に1回は、鵜住居小学校との合同訓練を実施し、「小学生を先導する」「まずは高台に逃げる」という教えが徹底されていました。

「白馬の奇跡」を生んだ白馬村の堀之内区では、震災前に「災害時住民支え合いマップ」を作成していました。2005年から始まった取り組みで、ご高齢の方や障がいのある方、外国人などの情報の入手や自力での避難が難しく支援が必要な人たち(要配慮者)を守るために、配慮が必要な人の家や「ご近所がとりあえず避難できる安全な場所」「災害時に頼りになりそうな地域の人材」「公共施設、福祉施設、医療施設、井戸、消火栓などの“使える施設”」などを記入したマップを作成して地域の中で共有し、マップに基づいた避難訓練も実施されていました。

日頃からのこうした取り組みが、非常時にはしっかりと活かされ「奇跡」といわれる共助につながる行動を地域の人たちは取れたということです。


ここまでは、過去の災害での「共助」の事例などをいくつかご紹介しました。
後編では、災害時に共助に取り組みやすいように、私たちが日頃からできることをご紹介します。


参考資料

総務省消防庁 防災・危機管理eカレッジ 東日本大震災

内閣府防災情報のページ 平成26年版防災白書 特集 第2章 1大規模広域災害時の自助・共助の例

朝日新聞デジタル 阪神大震災、6434人が犠牲 8割が建物の下敷きに

内閣府 防災情報のページ 特集 東日本大震災から学ぶ〜いかに生き延びたか〜

桐生タイムス 白馬村の奇跡

長野県 人と人をつなぐ【共助への取り組み】

長野県 垂直積雪量と多雪区域・積雪の単位荷重

リスク対策.com検証 長野県神城断層地震の対応


この記事を書いた人

瀬尾 さちこ

防災士。住宅建築コーディネーター。整理収納コンサルタント。

愛知県東海市のコミュニティエフエム、メディアスエフエムにて防災特別番組「くらしと防災チャンネル(不定期)」、「ほっと一息おひるまメディアス(毎週水曜日12時〜)」を担当。
以前の担当番組:みんなで学ぶ地域防災(2021年~2021年)、防災豆知識(2019年~2021年)
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