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災害時に命を救う鍵は、地域による助け合い。共助できる関係づくりを(後編)

災害時に、ボランティアや自治会、自主防災会などをはじめ、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して、助け合う「共助」。発災直後から避難時、復旧・復興時にわたるまで、自助では守りきれなかった命を守り、生活をつなぐために重要な役割を果たします。
前編では、過去の災害での「共助」の事例などをいくつかご紹介しました。

毎年のように、大雨による洪水などの気象災害や土砂災害などが発生しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震も今後30年以内に70〜80%の確率で発生すると言われています。こうした状況の中で、備えのひとつとして、自助・共助の態勢を整えていく重要性はさらに高まっていると言えるでしょう。

しかし、地域によっては高齢化が進み、これまで活発に活動していた消防団や自主防災組織などの活動も縮小されているという現実もあります。子育て世代など、これまで地域の防災活動などにあまり関わってこなかった世代の人たちも、共助に参加しやすい状況を作っておくことも必要です。

いきなり完璧を目指す必要はありません。まずは、できることから。
段階を踏んで、地域などの中で「助け」「助けられる」関係を作っていけば大丈夫です。
日常生活の中に、共助につながるみちすじを少しずつ作っていきませんか?

はじめの一歩は、あいさつから

2014年11月に発生した長野県神城断層地震では、多くの住宅が全半壊したものの、地域の人たちの共助によって、一人も死者・行方不明者が出なかった(白馬村の奇跡)エピソードを前編でご紹介しました。コミュニケーションが平時からできていて、「あの人はこの時間帯であればこの部屋にいるだろう」というように、地域住民がお互いをよく知っていたことが、このエピソードの背景にありましたが、こうした関係性も日常の積み重ねでつくられたもののはずです。
農村部では住宅に鍵もかけず、近所の人が誰でも行き来できるようにしているというようなところもあるようですが、防犯面なども考えると、特に都心部ではそういうわけにもいきません。

はじめの一歩は、もっとシンプルに。「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」「良いお天気ですね」などと、あいさつを交わすことだけでも、関係づくりに役立ちます。
短期間で無理に親しくなろうとするよりも、こうしたあいさつを交わすところから「ご近所には、こんな人が住んでいる」ということをお互いに知っていくことにつながりますし、徐々に親しくなっていくこともできるはずです。

まずはご近所に、災害時にサポートが必要そうなご高齢の方や障害のある方、小さなお子さんのいらっしゃるご家庭があるということを、知ること、知らせることが、非常時に「助ける」「助けてもらう」ことにつながってきます。
平時のあいさつをきっかけに、災害時には避難する前に声をかけあえる関係を築き上げていきましょう。
ちなみに、地域で出会った人にあいさつをすることは、防災だけでなく、防犯にも効果があります。

いつものコミュニティに防災の話題を

お子さんのいらっしゃるご家庭なら、PTAや子ども会、ベビーサークルなどに参加していらっしゃるかも知れません。ご高齢の方なら、敬老会やシニアクラブなどに入っていらっしゃるのではないでしょうか。マンションに住んでいらっしゃれば、住民による総会なども定期的に開催されているはずです。

こうした集まりに参加するのは、少し面倒に思う方もいらっしゃるかも知れませんが、機会があれば参加してみましょう。
また、そうした集まりの中で、防災に関しての話題を提案してみるのも、地域の防災力を高め、共助し合える関係づくりに役立ちます。

お子さんのいらっしゃる方の集まりなら、子どもの非常持ち出し袋の中身についてや、災害時にはどこにどう避難するように考えているかなど、雑談の中から情報交換してみるのも良いかもしれません。
また、地域の社会福祉協議会では、防災ボランティアサークルなどの取りまとめを行なっているところもあり、防災の勉強会などを開く際には講師の派遣を行ってくれることもあります。防災についての勉強会やワークショップなどを行う際には、社会福祉協議会などの地域のボランティア窓口に問い合わせてみてください。

マンションの住民の皆さんの総会では、防災についての取り掛かりができたら、より深く確認したり話し合う必要があります。災害が発生した際に、住民ひとり一人がどのように行動するのかは、お互いの命やそれぞれの財産を守ることに加えて、マンションという住民で共有している部分も多い財産を守ることにもつながります。
できれば、取り決めごとなどを書面にまとめておくようにすると良いでしょう。そうした、防災についての地区での取り決めを文書にしたものを「地区防災計画」と言います。

地区防災計画を作ってみましょう

平成25年(2013年)6月に改正された災害対策基本法で、市町村内の一定の区域の住民と事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設され、翌年4月に施行されました。
地区防災計画は、災害対策基本法に盛り込まれているとはいえ、都道府県や市町村といった地域レベルで作成する地域防災計画のように、作成することに対して法的な強制力はありません。市町村の中での、マンション自治会や商店街、複合ビルなどの、コミュニティレベルでの住人や企業などによる、自発的な防災活動についての計画を策定することができるというもの。地区防災計画を策定するにあたって、申請などをする必要もありませんし、書式なども基本的には自由です。しかし、ゼロから作っていくのは難しいもの。内閣府防災情報のページでは、これから地区防災計画の策定を目指す人たちや、すでに策定した地区防災計画をさらに改善していこうという人たちのために、地域別とテーマ別の地区防災計画などの資料をウェブの「地区防災計画ライブラリ」で公開しています。作成のためのガイドラインも、内閣府から出されています。

また、地区防災計画を策定するときには、早い段階で行政や学識経験者などの専門家や、消防団、地域団体、ボランティアなどにアドバイスをもらったり、連携していくことも重要です。地区防災計画を策定するときには届け出などは必要ありませんが、アドバイスや連携を取るために、役所の防災を担当する部署に相談してみましょう。

地区防災計画を作成する時のポイントは、過去の災害事例を踏まえて、想定される災害について調べて考えて、自然特性や社会特性などの地域の特性を計画に盛り込みながら、活動する人の目的やレベルに合わせ考えていくことです。
「平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期」それぞれの段階で、「誰が、何を、どれだけ、どのようにするのか」など、決めていきましょう。

さらに、地区防災計画は、市町村のつくる「地域防災計画」に盛り込んでもらえるように市町村に提案することもできます。
詳しくは、内閣府の地区防災計画ガイドラインをご確認ください。

そして、地区防災計画を作成したら、市町村などと連携して、地区防災計画を反映した防災訓練を毎年行いましょう。訓練の方法も、近隣の方で集まって防災ゲームを楽しんだり、街歩きをするいった、様々な方法があります。
防災訓練を行うなかで、きっと気づくこともたくさんあるはずです。最初に作った地区防災計画に防災訓練の中で気づいたことなどを盛り込みながら、改訂を繰り返していきましょう。最初に策定する地区防災計画は、完璧なものではなくても構いません。

もちろん、防災訓練の参加は、地区防災計画を作成するときだけとは限りません。
そして、地区防災計画に直接かかわらずとも誰でも参加しておくことが、あらゆる地域で、共助しやすい関係づくりに効果的です。

地域の防災訓練や行事などにも気軽に参加して、地域の人たちとの関係を深めておくことが、災害時の共助しあえる関係につながるはずです。

参考資料

日本防災士会 地区防災計画とは

内閣府 みんなでつくる地区防災計画

内閣府防災情報のページ 地区防災計画ガイドラインについて

内閣府 地区防災計画ガイドライン

内閣府防災情報のページ 地区防災計画ライブラリ

この記事を書いた人

瀬尾 さちこ

防災士。住宅建築コーディネーター。整理収納コンサルタント。

愛知県東海市のコミュニティエフエム、メディアスエフエムにて防災特別番組「くらしと防災チャンネル(不定期)」、「ほっと一息おひるまメディアス(毎週水曜日12時〜)」を担当。
以前の担当番組:みんなで学ぶ地域防災(2021年~2021年)、防災豆知識(2019年~2021年)
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