新型コロナウイルスと教育① 新型コロナウイルスで、こどもたちはどうなった？

突然の休校が始まってから学校は多くの課題に直面しています。
そのひとつは、間違いなくこどもたちの学習保障でしょう。休校措置が新年度まで長引き学力保障の不安が現実化していく中で、教職員は様々な工夫を凝らしてこどもたちを学習に繋ぎとめようと努力しています。
アナログ的には、自習プリントの作成と配布、回収です。登校日を設置してこどもたちに校庭で課題のプリントを手渡す学校がありました。課題を昇降口の下駄箱に入れて置いて持ち帰らせたり（学習を済ませた課題も下駄箱に入れてもらって回収します)、教職員がすべての家庭を訪問してポスティングや手渡したりしている学校もあります。思いつく方法は全部使って、何とかこどもたちに学習の材料を渡し続けています。
デジタルでの学習指導にもとりくんでいます。教職員が動画を撮影して学校のホームページにアップロードしたり、外部の学習支援のURLを紹介して自習を奨励したり、大手学習関連企業や学習塾と連携したりしている学校もあります。とにかく、ひとりで（密集しないで）学習できる条件を作り出して、休校でできなくなった授業の振り替え、こどもたちへの学習の機会の保障に努めているのです。
一方、すべてのこどもたちがネット環境を保障されているわけではありません。ネット学習はWi-Fiとパソコンの存在を前提にしているので、どうしてもこぼれ落ちてしまうこどもたちがいるのです。ネット環境がなくても勉強できるようにと、教職員がDVDを作成し、全生徒分をコピーして配布した特別支援学校もあります。
ひとりで時間を決めて学習を進めるのはかなり困難なようです。大人のテレワークがネットのサーフィンになりがちだという話を聞くと、ましてこどもたちに規律正しい学習を求めるのは酷だと思います。
テレワークで自宅にいる父親が我が子の学習の面倒を見ようと努力するけれども、どうもこどもたちのやる気が上がってこなかったそうです。そこで、勉強時間の始めと終わりにチャイムを鳴らして学校の雰囲気を作り出したという涙ぐましい努力も聞きました。このアイデアは、こどもたちは評判が良かったそうです。

教育におけるネット活用に可能性を見出している人は多いでしょう。逆に、日本がこれまでICT教育 ※の後進国であっただけで、本当は、今回の休校ですぐに活用できるレベルまで、全国の学校のネット環境が整い実践が行われていなければならなかったという指摘もあります。いずれにせよ、ICTを使った授業が増え、自宅に居ながら授業を受けたり、他の学校のこどもたちとのコミュニケーションを図ったりする授業が進んでいくという予感を持っている人は多いはずです。
ネットを使った遠隔での教育は、課題はあるものの、災害時や今回のような感染症による休校時の学習保障に使えそうです。場合によっては不登校児童・生徒への学習保障、高校では出席日数不足による履修危機の生徒の救済にも使えると期待する人もいます。
一方でネット環境の整備という大きな課題があります。教育の平等を保障するなら、それを享受する家庭でのネット環境も平等であった方がいいでしょう。ユビキタス社会と言われて久しいですが、すべての家庭がネット環境を設置できているわけではありません。経済格差が教育格差に直結してしまう現実があります。
ネット学習を推進しようと思っている方々には、絶対に忘れてほしくないことがあります。教育の価値は知識の伝達だけにあるのではありません。知識を使った課題解決の場、それもバーチャルではないリアルな場がこどもたちを育てるのです。こどもたちは、目の前にある、協力して解決しなければならない課題に、傍らにいる友達と一緒にとりくみ、失敗したり成功したりしながら解決方法を身に付けていくのです。失敗から学び、成功体験から達成感を得るのです。こどもの社会性はネットでの学習では育ちにくいものです。ネット学習はあくまでも全人教育の補完であるべきだと思います。そこを絶対に忘れてはならないはずです。

※Information and Communication Technology：情報通信技術を使った教育

教職員や保護者の皆さんの報告を聞いていると、新型コロナウイルスによる長期休校中の課題は、学力保障だけではないことが見えてきます。
ひとつは心のケアと関わる課題です。こどもが爪を噛み始めた、抱っこをねだる、コロナウイルスをとても不安がって元気がない、なかなか寝付かない、人に会うのを怖がる、そんな話をよく聞きます。
もうひとつは生活リズムの乱れです。起きる時間、寝る時間が不定期になった、間食の回数も量も増えた、外に出て思いっきり遊べない、たまに外に出ると知らない大人に家にいろと怒鳴られる、いつもゲームをしたりテレビを見たりしてゴロゴロしている、その結果、太った、といった話もよく聞きます。
休校が長引くと、そんなこどもたちの様子がだんだんと見えてくるのです。
結局、自然災害と同じです。阪神・淡路大震災（1995）の時も、東日本大震災（2011）の時も同じ現象が指摘されました。
こどもたちと教職員はほとんど何の前触れもなく、いきなり休校状態に放り込まれます。教職員は対応に追われ、保護者は生活を守ることに追われ、こどもたちは置き去りにされてしまいます。
ほとんどの学校は、長期に及ぶ臨時休校中にすべき事柄を丁寧に記述しているマニュアルを持っていません。参考書がないのです。だから、緊急時にこどもたちがどんな変化を見せるのかを、すべての教職員が知っているわけではありません。どちらかというと教職員は、目の前に次々と現れてくるさまざまな変化、課題を一つひとつ順番にクリアしていっている感じです。

BCP（Business Continuity Planning）という言葉があります。「事業継続計画」と訳されています。災害など、予期せぬ非常事態が発生したときに、企業は被害を最小限に抑えたいと考えます。さらに、事業の継続、復旧を図りたいと考えています。そのための計画を災害発生前に決めておくのです。
　私は教育と経済は同じ発想で動いているとは思いません。だから、教育に経済用語を用いるのは好きではありません。でも、BCPの発想は必要です。非常事態で学校が休校になった時、こどもたちの学力保障はどうするのか、心のケア、教職員の出勤体制、家庭との連絡、教育委員会や関係機関との連絡、・・・、考えておくべき事柄はたくさんあります。
　日本はこれまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった未曽有の大災害を体験してきた。今回の新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言や2009年の新型インフルエンザの混乱も経験しています。
　その体験をきちんと整理してEducation Continuity Planning（教育継続計画）を作成して、素早い回復を図れるようにしなければなりません。犠牲者はこどもたちです。

※諏訪が作った造語。BCP(Business Continuity Planning)を真似た。

新型コロナウイルスと教育② 休校措置は正しかったのか