帰宅困難者は首都直下地震で800万人、南海トラフ地震で1060万人。もしも、外出先で被災したら

2011年3月11日14時26分頃に発生した東日本大震災では、首都圏で多くの帰宅困難者が発生しました。
これは東京圏の鉄道各線で、広範囲にわたって、線路の点検や復旧作業が行われたのを始め、公共交通機関が運行停止したことなどの理由によるものでした。当日中に帰宅できなかった人たちのために、国や都県、区市などでは行政庁舎や公共施設などを一時滞在施設（一時受け入れ施設）として解放したほか、多くの民間施設などでも帰宅困難者となってしまった人たちの受け入れが行われました。

こうした状況の中での帰宅困難者の実態を、内閣府が2011年10月にアンケート調査しています。（参照: 帰宅困難者対策の実態調査結果について～3月11日の対応とその後の取組～）
東日本大地震が発生した14時26分ごろの自宅以外にいた人のうち、約57％が通勤・通学している会社や学校にいました。買い物などや、業務のために外出していたという人は約43％。自宅以外の場所でも、半数以上が普段から通い慣れた場所で被災することとなりましたが、また半数近くがたまたま居合わせた場所で被災し、帰宅困難者となっています。
会社や学校にいた人のうち、約83%が、「会社（学校）の管理者から帰宅するように指示があったため」や「勤務時間（授業時間）が終了したため」「徒歩で帰宅できそうだったため」という理由で発災当日中に会社や学校を離れていました。そうして自宅に向かった人たちの約34%は当日中に帰宅できませんでした。
また。会社や学校以外の外出先で被災した人たちも、約21%は当日中に自宅にたどり着くことができない状況にありました。

帰宅手段としては、最も多いのが「徒歩」で約37%、ついで「自分で運転する車」「鉄道・地下鉄」「自転車」の順。通常であれば「鉄道・地下鉄」を使っていた人の多くが、徒歩で帰宅したことが伺えます。
徒歩で帰宅した人の多くが、どこにも立ち寄らず（平均立ち寄り回数0.7回）に自宅に向かっていました。どこかに立ち寄った人たちは、駅や駅周辺への立ち寄りが抜きん出て多く、ほかにコンビニエンスストアや飲食店などに立ち寄った人もいました。
帰宅途中に最も必要と感じられていた情報は「家族の安否情報」で約56%の人が回答しています。ついで「地震に関する被害状況」「鉄道・地下鉄の運行再開時間」「トイレが使用できる場所」。
そして、必要と感じられていた物は「携帯可能なテレビ・ラジオ」。ついで、「携帯電話のバッテリーまたは充電器」、「歩きやすい靴」、「飲料水」でした。

リモートワークをしている人たちも増えている中では、首都直下型地震や南海トラフ地震などが発生しても、東日本大震災の時とは違った状況になるかも知れません。しかし、過去に帰宅困難者となった方の当時の状況や、必要だと感じていた物を知ることで、私たちが大きな災害に見舞われて帰宅困難者となったら、どんな事態に陥るのか、どんなコトやモノを備えておいた方はいいのかなど、イメージする手がかりになるのではないでしょうか。

大規模地震が発生した時には、多くの場合、本震があった後も数時間は余震が起こります。本震の揺れには耐えられた建物や看板なども、余震によって倒壊などの被害が出ることがあります。もちろん、火災が発生するケースも考えられます。発災後すぐに徒歩で帰宅しようとすると、帰宅途中にこうした余震等での二次被害に遭う可能性があるのです。

また、近年では「群衆雪崩」の危険性も懸念されています。
群衆雪崩とは、人の流れが過剰に集中して密集し、そうした中で一人がバランスを崩して倒れたことで、周辺の人が雪崩のように連鎖的に転倒してしまう事故のこと。
群衆雪崩は、2001年に兵庫県明石市で発生し、死者11名、重軽傷者247名を出した、明石花火大会歩道橋事故によって、注目されるようになりました。
普段は密集を避けている人でも、大規模地震が発生した時に一斉帰宅したとしたら、特に人口が密集する地域では、狭い路地や交差点などでは思いがけず密集する中に入ってしまい、群衆雪崩に巻き込まれる可能性があります。

帰宅困難者となり、徒歩で帰宅できる自信があったとしても、こうしたリスクを避けるためにも、可能であればすぐに移動しようとせずに、発災から３日ほどはその時にいる会社や学校などの施設内にとどまることが必要なのです。