南海トラフ地震って何？日本の人口の半分にかかわる巨大地震の被害

南海トラフ地震のなかに「南海トラフ」という言葉がありますが、これはプレートと呼ばれる大きな岩盤の境目のこと。日本列島の下には「ユーラシアプレート・北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート」の４つのプレートがあるのですが、この中のユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境目の、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘までの部分が南海トラフと呼ばれています。
このプレートの境目がずれておきる地震が南海トラフ地震となり、南海トラフ沿に沿った地域の太平洋・瀬戸内海側で被害をおこし、地震の大きさによっては内陸部にまで被害が及びます。

南海トラフ沿いでは今まで100～150 年の周期で大規模な地震が発生していることから、今後30年の間に約70～80%の高い確率で地震がおきるとされています。
南海トラフで次におこる地震がどのくらいの大きさの地震となるかはわかりません。しかし、東日本大震災では想定をはるかに超える規模の地震と災害がおきたことから、南海トラフ地震では1000年に一度、あるいはそれよりもっと低い頻度でおきる「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定し、どのような被害をもたらすかについて、内閣府の中央防災会議によって検討されました。

この最大クラスの地震がおきた場合、南海トラフ沿いの静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘までの太平洋・瀬戸内海に接する県のほか、山梨・長野・岐阜・滋賀の内陸でも震度6弱以上のゆれとなる可能性があります。
また、津波は静岡県から鹿児島県の太平洋沿岸、伊豆諸島・小笠原諸島で５mを超えることが予測されています。

このように被害のおきる範囲はとても広く、「震度6 弱以上」または「浸水深30cm 以上の浸水面積が10ha以上」となる面積は全国の約32%、影響のある人口は全国の約53%になるとされています。一度に被災をする人がとても多くなることから、災害直後に救援・救護がすべての人には行き届くことはありません。
そのため、各個人で住宅の倒壊・家具の転倒防止の対策や、十分な水や食料の備蓄をすることが大切になるのです。
住宅や人、ライフラインにどのような被害がおきるかを知り、必要な対策を考えていきましょう。

先程ふれたとおり、今後30年の間に約70%の確率でおきるとされる次の南海トラフ地震が、どのような大きさの地震となるかは予測できません。そのため、これから紹介する被害は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」がきたときにおきる、「最大となる被害想定」となっています。
東日本大震災のように1000年に一度といわれる地震が来たとしても、しっかりと安全を守れるようにしておきましょう。

地震のゆれによる住宅の倒壊、家具などの転倒・落下

地震のゆれで全壊する住宅は、最大で約107万１千棟、建物倒壊による死者数は6万５千人とされています。これは、住宅の耐震化率（1981年改正の建築基準法と同じかそれ以上の耐震性か）を2013年の全国平均 約82%として試算した場合の数字となります。今後、耐震補強をする住宅が増えるとどれくらい被害が減るのでしょうか？

○全壊棟数
耐震化率82% 約1,071,000棟
耐震化率90% 約768,000棟
耐震化率95% 約515,000棟
耐震化率100% 約262,000棟

○建物倒壊による死者数
耐震化率82% 約65,000人
耐震化率90% 約45,000人
耐震化率95% 約29,000人
耐震化率100% 約13,000人

死者数をみると、耐震化率が90%のとき31%減、耐震化率が95%のとき55%減、耐震化率が100%のとき80%減と大幅に減ることがわかります。

家具などの転倒・落下による被害はどうでしょう？2017年の調査によると、家具などの転倒・落下対策の実施率は全国平均で40.6%、この状態で地震がおきたときの死亡数を試算すると約4,400人となっています。
こちらも実施率が上がると、実施率50%のとき9%減、実施率75%のとき36%減、実施率100%のとき64%減と被害にあう人が大幅に減ることになります。

家の耐震化率、家具などの転倒・落下対策がされているか、されていないかで、命を守ることが出来るかが大きく変わってきます。最も基本的な対策となりますので、必ず対策をしておきましょう。

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津波

津波でおきる被害を見てみましょう。南海トラフ沿いの太平洋沿岸ではほぼすべての地域で5m以上、その半分以上の地域で10m以上、一部では30mを超える津波が予想されている地域もあります。
このような非常に高い津波がおきた場合には、堤防では津波を防ぎきれないこともあるため、近くに高台がない場所では津波避難タワーという高い建物が整備され、すぐに高い場所に避難できるような対策がとられています。
地震がおきてからの津波の到達時間が数分という地域もありますので、すぐに高い場所に避難することがとても大切です。

南海トラフ地震では、昼間に地震がおきた場合の最大の死亡者数は約11万2千人、深夜では約16万人とされています。津波の場合では、住民の避難意識が十分に高かった場合はどうなるでしょうか。

地震がおきてから
・70%の人が「昼間の場合5分後、深夜の場合10分後」に避難を開始
・30%の人が「昼間の場合15分後、深夜の場合20分後」避難を開始
した場合には、昼間では57%減、深夜では41%減となります。

地震がおきてから
・全員が「昼間の場合5分後、深夜の場合10分後」に避難を開始
した場合には、昼間では77%減、深夜では56%減となります。

全員がすぐに避難を始めることは難しいかもしれませんが、いち早い避難は命を守ることにつながります。そのため、津波の可能性がある地域の方は、非常用持ち出し袋（防災リュック）は玄関や自分の部屋の取り出しやすいところにおいておき、地震があったときにはすぐに家を出ることが大切です。
家族を探して時間を取られたり、ものをとりに自宅に戻ったりして津波に巻き込まれるケースが多くありますので、地震がおきたらそれぞれバラバラに避難場所に向かうことを家族のルールとして決めておくとよいでしょう。

火災

東日本大震災や2016年の熊本地震のイメージから、建物の倒壊や津波による被害が大きいと思われるかもしれませんが、阪神・淡路大震災では火災による大きな被害がありました。

南海トラフ地震で火災によって焼失する建物は最大で約73万2千棟、死者数は１万４千人とされています。
現在のほとんどのガスメーターは一定の震度で自動的にガスを止めるため、地震での火災は電気暖房器具からの引火や漏電によるショートよっておこる電気火災が多くなっています。とくに停電が復旧するときに電化製品の電源がオンになることで火災をおこす、通電火災が被害を大きくするとされています。
このような電気による火災を防ぐため、一定の震度で電気を止める感震ブレーカーという機器があり、これを設置することで被害を少なくできます。
2018年調査の「南海トラフの地震時等に著しく危険な密集市街地」での感震ブレーカー設置率は15%となっていますが、この設置率が変わるとどれくらい被害をおさえられるのでしょうか。

火災による焼失棟数

設置率15% 約732,000棟
設置率25% 約689,000棟
設置率50% 約583,000棟
設置率100% 約371,000棟

火災による死者数

設置率15% 約14,000人
設置率25% 約13,000人
設置率50% 約11,000人
設置率100% 約6,300人

死者数をみると、設置率25%のとき7%減、設置率50%のとき15%減、設置率が100%のとき55%減となっています。
感震ブレーカーは、既に設置されているブレーカーに後付できるタイプがあり費用はそれほど高くないのですが、市区町村によっては補助金をもらえることもありますので、相談をしてみてください。

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中央防災会議のとりまとめでは南海トラフに備え、食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を1週間分以上備蓄することが必要とされています。
実際におきるライフラインへの被害を見ながら、備蓄の必要性を考えてみましょう。

上水道

被災直後には最大約3570万人、東海三県の約６～８割、近畿三府県の約４～６割、山陽三県の約２～５割、四国の約７～９割、九州二県の約９割で断水すると想定されています。
災害発生から1週間後の復旧率は約51%、1ヶ月後には約87%の断水が解消されるとされています。

このように、南海トラフ沿いのほとんどの地域で断水がおき、数日後に給水車がくるようになっても十分な量の飲料水が配給されないことも予測されています。
また、断水の影響を受けて、災害がおきてから1週間後に避難者の数がもっとも増加する予測もありますので、十分な水の備蓄をしておきましょう。
1人が1日生活するのに最低限必要となる水は、飲食用に2リットルと衛生のために1リットルの合計3リットルとされており、推奨される一週間分では1人21リットルの水が必要となります。

下水道

被災直後には最大約3,460万人、東海三県の約９割、近畿三府県の約９割、山陽三県の約３～７割、四国の約９割、九州二県の約９割で下水道が利用できなくなると想定されています。
災害発生から1週間後の復旧率は約90%、1ヶ月後には殆どの地域で下水道が使えない状況が解消されるとされています。

災害時に見落としがちなのがトイレの備蓄。排泄物の匂いが大きなストレスとなるほかに、不衛生な環境は感染症なども引きおこします。また、災害時にはゴミ回収もきませんので、しっかりとした対策が必要となります。
人がトイレに行く回数は平均1日5回となりますので、1週間分では1人35個の非常用トイレの用意が必要となります。

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電力

被災直後には最大約2,930万軒、東海三県の約９割、近畿三府県の約９割、山陽三県の約３～７割、四国の約９割、九州二県の約９割で停電すると想定されています。
災害発生から1日後の復旧率は約56%、4日後に約95%、1週間後に約97%の割合で停電が解消するとされています。

都市ガス

被災直後には最大180 万戸、東海三県の約２～６割、近畿三府県の最大約１割、山陽三県の最大約１割、四国の約２～９割、九州二県の約３～４割で都市ガスが止まると想定されています。
災害発生から1週間後の復旧率は約22%、1ヶ月後には78%の割合で都市ガスの停止が解消されるとされています。

停電にそなえてLEDライトやランタンを準備することも必要ですが、ガスが止まったりオール電化の家では食事を作ることができなくなります。お米やパスタ、冷蔵庫の食材などを1週間分の食料に含めて活用するためにも、カセットコンロとカセットボンベ（ガス缶）の用意をしておきましょう。カセットコンロで調理をするのであれば、カセットボンベは1週間で1人あたり6本くらいの量があるとよいでしょう。
また、電気と比べて都市ガスが復旧するまでの期間は長くかかります。復旧が長期化したときに備えて電気で調理するためカセットコンロのほかに、IH調理器（IHコンロ）などがあると、長期のガス停止にも備えることができます。

固定電話

被災直後には最大580万回線、東海三県で約９割、近畿三府県で約９割、山陽三県で約３～６割、四国で約９割、九州二県の約９割で通話ができなくなる想定されています。
災害発生から1週間後の復旧率は約94%、1ヶ月後には98%の割合で電話の不通が解消されるとされています。

携帯電話・インターネット

被災直後には大勢の人が同時に携帯電話を使うため混み合い、大部分で通話できなくなります。また、１日後には非常用電源からの電力がなくなるため基地局が停止し利用ができなくなります。
インターネットへの接続は、固定電話回線の被災や基地局の停止に影響され、利用できないエリアが発生します。

災害がおきた直後は沢山の人が電話を使うため、電話回線が混み合い繋がりにくくなります。公衆電話は優先的につながるようになりますので、常に小銭を用意しておくことがおすすめです。
また、相手が電話に出ないときには、災害用伝言ダイヤルを使うと連絡が取りやすくなりますので、日頃から家族で使い方を練習しておきましょう。

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スマートフォンや携帯電話は連絡や情報収集にとても役立ちますので、モバイルバッテリーの備蓄をしておきましょう。
携帯電話やインターネット回線が使えないときに、気にしすぎて何度も画面を見てバッテリーを消費しすぎないように。1時間に1回、もしくは2時間に1回などチェックする時間を決めておくことをおすすめします。
また、災害時にはインターネットは使えないことも想定しておくこと。スマートフォンにたよらず、避難用の地図ハザードマップや家族の連絡先などは、印刷されたものを手元におくようにしましょう。


今回紹介した南海トラフ地震の被害は、1000年に1回またはそれより低い頻度でおきる地震を想定し、考えられる最大の被害を予測したものになります。そのため、この規模の被害になるかはわかりませんが、今後30年の間に約70%の高い確率で地震がおきることはわかっています。
災害の被害は想定を大きく超えることもありますので、どのような地震がおきても大丈夫なようにしっかりと備えておきましょう。