意外に感じるかもしれませんが、総務省の統計(
「令和3年中の救急出動件数等(速報値)」の公表)によると新型コロナウイルスの感染拡大が日本で始まった2020年(令和2年)から救急自動車(救急車)による救急出動件数および搬送人員の数は減少に転じています。しかし、事故種別ごとの救急出動件数で見てみると、減少しているのは交通事故等での出動で、急病での出動の割合は2001年が56.4%だったのに対し、2016年は64%、2021年は65.5%と増加の一途をたどっています。
2021年中に救急搬送された人の内訳を、傷病程度別に見ると、総搬送者数549万1,449人中、入院加療を必要としない軽症が44.8%(245万7,607人)、 入院診療が必要となる中等症が45.2%(248万2,813人)、3週間以上の入院加療を必要とする重症が8.5%(46万4,509人)、そして病院に到着する頃には死亡が確認された人も1.5%(8万1,165人)ありました。
この統計は、どのようなタイミングで救急車の手配をすべきか考えるきっかけになるのではないでしょうか。
救急車による搬送が必要でない場合に呼んでしまうケースが増えれば、救急車が足りなくなり、本当に必要な人のところに向かえなくなるかも知れません。
その反面、「救急車を呼ぶほどでもないのではないか」と迷ったり、判断を誤ると、後遺症が残ったり、命を落としてしまうことにつながります。
どのような時に救急車を呼ぶべきなのか、その目安や、救急車が到着するまでにできることを知っておきましょう。
また、迷った時には相談できる機関もあります。いざという時に対応できるように、覚えておきましょう。
この記事を書いた人
瀬尾 さちこ
防災士。住宅建築コーディネーター。整理収納コンサルタント。
愛知県東海市のコミュニティエフエム、メディアスエフエムにて防災特別番組「くらしと防災チャンネル(不定期)」、「ほっと一息おひるまメディアス(毎週水曜日12時〜)」を担当。
以前の担当番組:みんなで学ぶ地域防災(2021年~2021年)、防災豆知識(2019年~2021年)