「被災した地域に支援物資を送りたい！」そう思っても、冷静に。支援物資のしくみ

「第二の災害」という言葉があります。これは、大きな災害が発生した時に、救援物資が、被災した地域に届けられながら、実際には使われることなく、保管費用や処分費用などが発生するなど、被災した地域の自治体の予算を圧迫したり、余計な混乱を招くことなどをいいます。
被災地のニーズや輸送手段、保管場所や「どのように必要な人にゆき渡らせるのか」などの現実的なことを考えないまま、感情によって個人やNPO、企業などから送られた支援物資によって、これまでの災害でもたびたびもたらされてきました。

この問題が認識されるようになったのは、1993年に発生した北海道南西沖地震の時でした。津波や火災も発生したこの震災では、多くの支援物資が個人やNPO、企業などから寄せられました。特に、一般家庭から寄せられた支援物資は、１つの段ボールに古着や食器、食料品などが収められていて、全国から駆けつけた多くのボランティアが、物資の整理・仕分け・配分の作業に携わりました。しかし、食料などは腐ってしまったり、あまりにも膨大な量の古着などは使われることのないまま処分されることとなりました。不要になって焼却処分された量は、衣類だけで約1,200トン。自治体の負担した処分費用は、約1億2,000万円にも及びました。

1995年に発生した阪神・淡路大震災でも、不特定多数の救援物資が、不特定の被災者宛に、約100万個。短期間で大量に集まりすぎ、受取手となった自治体も受け取る体制や保管場所などがなかったため、仕分けも配布もできない状態だったといいます。

2004年に発生した新潟県中越地震では、渋滞を避けて夜に到着することの多かった物資の積み下ろしを、深夜に市の職員が中心となって行わなければなりませんでした。新潟県長岡市では、約４万7,000件、4,500トンの物資が届き、翌年の夏になっても、倉庫に大量の物資が残ることとなりました。集積所に収まりきれなかった分の保管場所の家賃や、引き取り手のいなかった物資の廃棄費用は、すべて被災地が負担しなければなりませんでした。また、無料で物資を配布し続けることは、復旧・復興した地元の商店の営業妨害にもつながる恐れがあることを、この時に指摘されています。

プッシュ型支援とは、国が、被災した都府県からの具体的な要請を待たずに、被災した人たちが命を繋ぎ、生活環境に不可欠と思われる物資と、避難所の環境を整備するために必要な物資などが、被災地に緊急輸送される支援です。
このプッシュ型支援は、東日本大震災などの経験や教訓などから2012年に災害対策基本法が改正され、2016年に発生した熊本地震で初めて実施されました。
さらに、都道府県や市町村の物資拠点など、物資の調達や輸送に必要な情報を共有して、すばやく円滑に物資支援ができるように、2020年からは「物資調達・輸送調整等支援システム」というパソコンやタブレット機器から情報共有できるシステムが、国と地方自治体の間で運用されています。

国から被災した都道府県からの要請を待たずに支援される物資は、食料や乳児用のミルク、携帯・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品、毛布、おむつなどの基本の８品目や、避難所の環境整備に必要な段ボールベッドやパーテーション、熱中症対策に欠かせない冷房機器、感染症対策に必要なマスクや消毒液などです。災害発生後の４日目から７日目まで必要となる量を目安とされています。

災害発生後、すぐに行われる支援ではありますが、支援物資が被災した都道府県に到着するのは、災害が発生してから早くても２〜３日後、そこから被災した各市町村に輸送され、避難所に配送されるため、数日間は自分たちで持参した非常用持ち出し袋の備えから生活しなければなりません。
また、あくまでも避難所で生活している人たちを基本として考えられていることは忘れてはいけません。
在宅避難する場合には、支援物資に頼らずに数日間生活していけるだけの、備えが必要です。

被災した地域の避難所で必要とされると思われるものを支援するプッシュ型支援は、長期にわたって行われる支援ではありません。避難所で必要とされるものは、刻々と変化していき、プッシュ型支援で送られたものの中には余ってしまうものや、逆にそれまで送られていた支援では足りなかったものや、他に必要なものなどが出てくるのです。

そのため、避難所や市町村などで被災した人たちの要望をとりまとめ、ニーズに基づいて国や提携企業などに支援物資を要請する、プル型支援に切り替えられます。
必要なもののほか、引き渡し場所なども要請することで、避難生活を送っている人たちが本当に必要なものを過不足なく、必要とされる場所に届けることができます。

しかし、これも避難所での要望が基本です。在宅避難している人の要望を、自治体の職員などが１軒１軒まわって聞き取り調査をするのは災害時には難しいことです。避難所でも、受け身となって自治体の職員の方などにニーズの取りまとめを任せるのではなく、避難している人たち自らで要望を出し合い、取りまとめることで、早い段階でプル型支援に切り替えることができるかもしれません。

大規模な災害が発生したときに、避難所で過ごす人たちに支援物資を供給されるしくみは、国や都道府県、市町村の間で、しっかりとつくられています。一時的に物資が不足しているように感じても、条件が整えば届きます。しかし、できるだけそうした支援物資に頼らずに「自分の身は自分で守る」「自分が必要なものは、自分で備えておく」ことは大切です。防災・減災の基本は、やはり自助なのです。
避難所以外での避難生活を考えているなら、なおさらです。

また、被災していない地域にいて、SNSなどで「モノがなくて困っている」との被災地の人たちの声を見聞きしたり、被災した人たちを元気付けたい、役に立ちたいと思っても、感情で動いてはいけません。
被災地で声を上げている人のところには、まだ届いていないというだけで、実際に支援物資は被災地に向かっているか、被災地のどこかにすでにあるのです。
感情で送られたものが、被災した地域に第二の災害を生む可能性があることを考え、立ち止まるようにしましょう。
食料や衣類などを送ってはいけないことはもちろん、千羽鶴や寄せ書きなども被災地の支援にはなりません。

最も効果的な被災地支援は、「お金」です。
被災した人たちが、元の生活を取り戻し、復旧・復興するためには、お金が必要なのです。また、お金なら、被災地の状況に合わせて、モノに変えることもできます。被災地の人や現地で復旧作業を支援するボランティアの人たちが、地元の商店などで必要なモノを買えば、それも復旧への足掛かりの一つとなります。

被災地をお金で支援する方法の一つに、自治体などが募る「義援金」があります。義援金は配分の協議などに時間はかかりますが、被災した人たちに直接、現金でわたるものです。

また、すぐに支援につなげたい場合には、被災地を支援する団体の活動をサポートするのに使われる「支援金」があります。

どちらも、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」や「ふるさとチョイス」などから寄付することができます。大きな災害が発生し、どこかの地域で被害が出たときには、こうしたふるさと納税のポータルサイトで、災害支援の特設ページが設けられます。
サイトで、支援したい自治体などを選び、希望する金額を寄付することができます。
寄付証明書の発行などの事務手続きを、他の地域が代理で行う「代理寄付」が実施される地域もあります。
被災した地域の人たちを支援したいと思ったら、ふるさと納税を利用して、金銭的支援を行うことをぜひ考えてみてください。

参考資料＞

内閣府中央防災会議幹事会　南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画

国土交通省　国土交通政策研究所　支援物資供給の手引き

農林水産省　避難所と支援物資

内閣府防災情報のページ　国の物資支援について

内閣府防災情報　物資支援参考資料

総務省　義援物資

東北大学高等大学院機構　災害時の救援物資にかかる課題の調査・議論と対策の検討

DIAMOND online　熊本地震で、善意が「第二の災害」を引き起こさないために