学校の防災教育 ～新しい学習指導要領の下で～ 【第2回】「学習指導要領」と「防災教育」

阪神・淡路大震災（1995）や東日本大震災（2011）といった未曽有の被害をもたらした大災害や毎年のように発生する水害、土砂災害が、人々の防災意識を変えようとしています。まだまだすべての人々に十分に理解されているとは言えませんが、「自分は災害には合わないから大丈夫」という根拠のない安心感から「大切なのはわかる」といった理解までには変化してきたようです。防災教育への意識も同じように徐々に高くなってきているようです。

私が参加していた「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」（2011年7月～2012年7月、文部科学省｟以下、文科省｠）では、委員から、防災教育の教科化の必要性が何度か指摘されました。残念ながら教科化は見送られましたが、文科省はその代わりに、学習指導要領 ※1 に自然災害や安全に関する記述を増やし、各教科や総合的な学習の時間で防災教育が実施できるような条件整備をしたと説明しています。
日本の学校教育は、文科省の学習指導要領に則って行われることになっています。教科書は検定を受けて合格すれば出版されます。ということは、教科書に沿って授業を行っていれば、しっかりした防災教育を実施できるというのが文科省の考えです。

では、防災教育は停滞しているのでしょうか。いいえ、先進的な学校のとりくみの結果、優れた教材や指導方法はどんどん開発されています。実践の蓄積によって、その広がりには目を見張るものがあります。素晴らしい実践をもっと多くの学校が共有し、防災教育がどんどん広がっていけばいいと願っているのですが、現段階では、すべての学校に届いているわけではありません。しかし、希望は捨てないでおきましょう。
防災教育をけん引してきた素晴らしいプロジェクトがあります。2つ紹介しましょう。

「防災教育チャレンジプラン」
　ホームページを見ると実践団体の報告がトップに出てきます。気になる団体をクリックすると実践の目的、内容、成果などが書かれており、製作物も検索できます。小学校、中学校、高校、大学、NPO、福祉施設、自主防災組織、行政、個人など様々な実践主体が多様なとりくみを展開しているので、自分のニーズに合った実践を見つけることが可能です。
　10月には交流フォーラム（中間報告会）、2月には最終の活動報告会が開かれます。チャレンジプランの実行委員や過去の団体などからのアドバイスがもらえ、実践に必要な経費も審査の上、提供されます。報告会への参加費用も支給されます。
　何より、実行委員会が、参加団体相互に実践内容を「パクる」ことを促進しており、団体間の交流が盛んです。防災教育のトップレベルの実践を長年育んできた功績は極めて大きいと言えます。

「防災未来賞ぼうさい甲子園」
　兵庫県、毎日新聞社、ひょうご震災記念21世紀研究機構が主催して、防災教育の優れた実践を小学校、中学校、高校、大学に分けて表彰しています。2020年からは特別支援学校の部もできました。毎年1月に兵庫県で表彰式と発表会、交流ワークショップが行われます。事務局のNPO法人さくらネットのホームページで応募要項や受賞校一覧、表彰式・発表会の動画、記録誌・記念誌などを見ることができます。実践事例を知りたい人は、発表会の動画や記録誌がとても参考になります。

※1「学習指導要領」 文科省が告示する。初等教育と中等教育の教育課程の基準。小学校、中学校、義務教育学校（小中一貫校）、中等教育学校（中高一貫校）、高等学校、特別支援学校が教える内容を決めている。公立、私立両方に適用されるが、実際は公立に対する影響力が大きい。（Wikipedia）

学校の防災教育 ～新しい学習指導要領の下で～ 【第1回】「安全教育」と「防災教育」

学校の防災教育 ～新しい学習指導要領の下で～ 【第3回】教科、特別活動、総合的な学習の時間での防災教育事例