土砂災害が発生しやすい！？日本の国土の特徴とこれまでの土砂災害

市街地で生活していると、山地を身近に感じることはあまりないかも知れません。窓から見た遠くの景色に山が見えるという程度や、旅行などで山地に出かける方もあるでしょう。

「山は市街地の生活からは遠く離れているもの」
それは思い込みに近いかも知れません。
日本の国土は、約７割が山地なのです。
しかも、地質はそれほど硬いものではありません。そして、「断層」と言われる、地層などの大地がずれた場所が日本列島には数多くあり、そうした断層が何度もずれ動いた結果として両側に違う岩が並んだような、異なる地層の境界線になっている断層「構造線」があります。この構造線には関東から九州に伸びる中央構造線と、東北日本と西南日本に分けるように糸魚川—静岡構造線があります。
活火山も108を数え、全世界の約1割が日本に集中しています。
大きな地震の発生も多く、マグニチュード8.0以上の大地震は、世界の約２割が日本で発生しています。
このように地震がおきる可能性が高い日本では、土砂災害も比例して多くなります。

大雨による土砂災害についても考えてみましょう。
日本列島は高さ2,000mから3,000m級の山脈が縦断するように走っています。そのため、山地の地形は傾斜が急でけわしく、山の中を流れる河川も急勾配で、長さも短く、流域面積も小さなものが多いことも特徴です。大雨が降ると、急激に河川を流れる水の量が増え、洪水などの災害も起こりやすくなっています。
また、洪水時の河川水位よりも低地になる、「沖積平野」と言われる河川のたい積作用によって作られた平野を中心に人口が集中し、高度な土地利用が行われていることや、森林や傾斜地の周辺で都市化が進んでいることもあり、土砂災害のリスクが高くなっている傾向にあります。

日本での土砂災害は、国土交通省が集計を開始した1982年から、毎年平均して1,000件前後発生しています。
発生件数が最も多かった年は2018年の3,459件。この年は西日本を中心に中部地方などに被害を出した平成30年７月豪雨や、北海道胆振東部地震などの災害が相次いだことが原因となっています。ついで2004年の2,537件、1982年の2,007件、2019年などが多くの土砂災害が発生した年になっています。
また、1982年、2004年、2019年は台風に伴う土砂災害が多く発生しています。

2021年の一年間に発生した土砂災害に関して、国土交通省砂防部から統計（国土交通省 令和３年の土砂災害）が報告されています。
2021年３月１日から12月の１年間に発生した土砂災害は、全国で972件。
国土交通省での土砂災害発生件数の統計が始まってから、19番目に土砂災害の発生が多い年となりました。
土砂災害が発生しなかった県は、岩手県、茨城県、埼玉県、山梨県、香川県の５県のみ。42都道府県で発生しています。
発生件数の多かった都道府県を見ると、最も多かったのが、広島県の129件。ついで神奈川県の88件。鹿児島県でも85件発生しています。また、長野県、鳥取県、佐賀県でも、それぞれ60件近い土砂災害が発生しました。

2021年に土砂災害が発生しなかった５県にも、土砂災害警戒区域などはあり、過去には土砂災害が発生しています。どこの地域でも、土砂災害が発生する可能性はあるのです。

発生した土砂災害972件を種類別に見ると、もっとも多いのが、がけ崩れで735件。福岡県八女市などで発生しました。
ついで多いのが、土石流などで、160件。７月に発生した静岡県熱海市伊豆山の土石流は、まだ多くの人の記憶に新しいのではないでしょうか。
地すべりも、長野県長野市や熊本県天草市をはじめ、77件発生しています。

発生時期の特徴としては、過去５年間では７月が突出して多かったのに対して、2021年は７月に発生した土砂災害は平均の1/3程度と少なく、変わって８月は過去５年間の平均の約３倍、408件の土砂災害が発生しました。これは、８月11日からの前線に伴う大雨によるもの。長崎県雲仙市、熊本県天草市、福岡県八女市、広島県広島市、長野県岡谷市と、この大雨によって、九州、山陽、関東甲信越と日本の広い範囲で土砂災害が発生しました。