緊急事態時に従業員と会社を守るために、今からはじめる企業防災！

企業の防災対策の取り組みとして、下記のような項目が挙げられます。

• 災害発生時の連絡方法など防災体制の整備
• 防災訓練を実施する
• 事務所の耐震補強を行う
• 飲料や食料品の備蓄をする
• 防災担当を決めておく

たとえば、地域でどのような災害が起こるのか、ハザードマップを見て避難経路・避難所を確認したり、地震などの揺れによって棚などが倒れないよう補強をするなど、二次災害が発生しないように会社の環境整備をすることがあげられます。

また、「自然災害」や「緊急事態」が起きたときに、従業員の安全を確保するための具体的な行動マニュアルを作成することも企業防災では重要になります。

ハザードマップの確認は、国土交通省が運営するこちらのWEBサイトをご覧ください。
ハザードマップポータルサイト

BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、企業が自然災害などの「緊急事態」が起きた場合に、資産の被害を最小限に抑え、中核事業の継続・早期復旧を実現するため、平常時に行うべき準備や活動、緊急時の対応を取り決めておく計画のことです。

政府が行った調査によると、平成29年度にBCPを策定していた企業の割合は、大企業では6割を超えていましたが、中堅企業では3割強にまで減少。また、「中小企業白書2019」の調査では、中小企業では17％程度にとどまっていました。

2020年現在、被害が広がっている新型コロナウイルスのように、緊急事態は突然発生します。企業の規模が小さいほど事業に与える影響は大きく、有効な手を打つことができなければ、事業や従業員規模の縮小、廃業などの深刻な状況も考えられます。

このような状況を起こさないために、平時からBCPの準備を行い、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となるのです。

BCPで準備する内容は多岐にわたりますので、こちらの情報を参考に作成をしてみてはいかがでしょうか？

中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針

企業防災やオフィス防災という言葉はよく聞くと思いますが、何を準備するべきかご存知でしょうか？なかなかイメージがつきにくいですよね。

1つの指標として、東日本大震災では、首都圏において約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。そこで帰宅困難者対策として、平成25年4月に東京都は全国で初めて「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、災害に備えて従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。

この内容を基に、他の自治体でも条例が施行され始めていますので、会社で準備すべき防災グッズの参考にしてみてはいかがでしょうか？

・一人当たりの備蓄品の目安
対象となるのは、従業員等雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員になります。1人当たりの備蓄量はどれくらい必要なのか「東京都帰宅困難者対策条例」をもとに目安となる量をまとめました。
※水や食料を選ぶ場合には、賞味期限に注意する必要があります。
※ヘルメット、マスク、体拭き用シート、タオル、トイレットペーパー、カイロ、生理用品なども、必要に応じて用意すると良いでしょう。

・備蓄品の保管について
高層ビルに所在する企業等においては、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておくことも考慮する必要があります。また、配布作業の軽減や個人の防災意識向上等の視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておくといった方法もあります。

また、保管している備蓄品が避難経路を防ぐ障害物となり、消防法令等の違反状態（障害物でスプリンクラー設備の放水ヘッドを塞ぐこと、自動火災報知設備の感知器が設置免除されているPS（パイプシャフト）、機械室等を倉庫として使用すること等）とならないよう注意しましょう。