災害時に受けられる、公的機関の支援制度を紹介します。Part2 仕事編

ハローワークの紹介による求職活動を行う場合や、再就職または公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合に、費用の一部が支給される制度です。また、訓練を行っている期間については、訓練手当が支給されます。

・実施主体
公共職業安定所、又は都道府県労働局

・対象者
災害地域で就業をしており、離職を余儀なくされた方

・支給額
１． 求職活動支援費
ハローワークを通じて求職活動を行う場合の交通費や宿泊料、求職活動の為に保育サービス等利用する場合に支給
２．移転費
就職や公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合、交通費や移転料、着後手当を支給
３．訓練手当
基本手当　日額3,530円～4,310円
受講手当　日額500円(限度40日)
通所手当　月額42,500円まで
寄宿手当　月額10,700円

働きたいけど働けない、住むところが見つからないなど、様々な課題を抱え生活に困っている方に対して、一人ひとりの状況に合わせながら専門の支援員が、解決に向けてまとめて支援を行う制度です。

・実施主体
市町村や自立相談支援機関の窓口

・対象者
生活に困窮する方

・支援内容
自立相談、居住確保給付金の支給、就労準備、家計相談、就労訓練、子どもの学習サポート

企業の倒産により、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立行政法人労働者健康安全機構が支払う制度です。
対象期間は労働者が退職した日の、６カ月前から立替払請求日の前日までの未払金となります。
未払対象金は定期賃金と退職手当で、ボーナスや未払賃金の総額が２万円未満の場合は立替払の対象にはなりません。

・実施主体
労働基準監督署
独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー

・対象者(１、２の両方の条件を満たしている方が対象です。)
１．会社が1年以上事業活動を行っており、法律上の倒産もしくは事実上の倒産認定がされていること
２．倒産についての申立て等が行われた日の6か月前の日から、2年間の間に退職した者であること

・支給額
未払賃金額の8割
ただし、退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲で上限が設けられています。

災害により雇用されている会社が休業をし、一時的な離職を余儀なくされた方に対して支給される特別措置です。

・実施主体
公共職業安定所

・対象者(１から３の全ての条件を満たしている方が対象です。)
１．やむを得ず休業を余儀なくされており、離職前の会社に再雇用されることが予定されている方
２．雇用保険に6か月以上加入している方
３．応急救助が必要となる災害救助法が適用される、または激甚災害と指定された市町村にある会社に雇用されている方

・支給額
1日当たり2,000円～8,335円
※年齢や収入によって金額が変わります。
計算式：一日あたりの賃金(退職する前6か月の賃金合計÷180日)×給付率(45％～80％)

・期間
90日～330日
※雇用保険の加入年数と年齢で変わります。

災害によって仕事がなくなってしまった場合にも、支援制度は多く用意されています。しかしどれも申請が必要なため、知らないと使うことが出来ない可能性もあります。
万が一被災してしまった時のために、防災知識として知っておきましょう。

被災時に受けられる公的機関の支援制度 Part4 税金編

被災時に受けられる公的機関の支援制度 Part3 就学編

災害時に受けられる公的機関の支援制度 Part1 住宅・人編