被災時に受けられる公的機関の支援制度 Part3 就学編

保護者の所得状況に応じて、幼稚園の入園料・保育料が軽減されます。幼稚園に通う園児の保護者、避難をされている方も、この制度を活用することができます。

災害救助法が適用された自治体の小学校、中学校、高校、特別支援学校などの児童・生徒に対して、教科書、文房具、通学用品が現物支給される制度です。

被災により、特別支援学校等への就学支援が必要となった幼児、児童、生徒の保護者に対して、通学費、学用品等が援助される制度です。対象者は、被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分(※)が変更となった世帯です。
※支弁区分とは、支給の程度を定めるために振り分けられる段階。それぞれに応じて補助の割合が決まっています。

被災により、就学が困難な児童、生徒の保護者に対して、就学に必要な学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助される制度です。避難をしている場合でも、この制度が利用できます。

災害により災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料および入学者選抜手数料等の徴収猶予または減額、免除の措置が行われる制度になります。
これらの支援が受けられるかの相談をされたい場合は、お住いの都道府県、市町村、通学している学校へ直接お問い合わせください。

災害により家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な、大学、短期大学、大学院、高等専門学校の学生に対して、授業料などの減免措置があります。
具体的な基準や減免額などは、各学校が個別に支援内容を決めていますので、まずは通っている学校（授業料担当窓口）にお問い合わせください。

政策金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている教育ローンです。融資限度額は、学生一人につき原則として350万円以内で、返済期間は15年以内です。学校納付金、受験にかかった費用、教科書代、定期代、下宿代等が対象になります。
詳細は、教育ローンコールセンターにお問い合せください。

・日本政策金融公庫　教育ローンコールセンター
ナビダイヤル　0570-008656
詳しくはホームページをご確認ください

日本学生支援機構（JASSO）の緊急採用奨学金を、災害時に申請することができます。これは、家計が急変した大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）の学生に対しての緊急に奨学金の必要が生じた場合、奨学生として申し込むことができます。
一定の学力基準がありますが、緊急採用(第二種・無利子)と応急採用（第二種・有利子）など種類もありますので、通っている学校に相談してください。

・日本学生支援機構
詳しくはホームページをご確認ください

このように、被災者が受けられる多様な公的支援の制度があります。支援を受けるときは自ら申請をおこなうのが原則となりますので、受けられる支援の内容や必要な手続きを知っておきましょう。
今回は概要のみ掲載していますが、各制度の詳細は、自治体や学校など窓口となる機関に確認することをおすすめします。

また、ここで取り上げた制度のほかにも、さまざまな支援メニューが用意されています。いざというときにスムーズに支援を受けるためにも、どんな制度があるのかを知っておきましょう。

・被災者に対する支援制度（内閣府）
詳しくはホームページをご確認ください

被災時に受けられる公的機関の支援制度 Part4 税金編

災害時に受けられる、公的機関の支援制度を紹介します。Part2 仕事編

災害時に受けられる公的機関の支援制度 Part1 住宅・人編