【意外と知らない災害用語】義援金、支援金の違いを知ろう！

公開日: 2020/10/05

地震や豪雨などの大規模な自然災害が発生した場合、「支援金」「義援金」という言葉をよく目にしますが、２つの違いをご存知でしょうか。もしかすると、混同して使ってしまう方もいるかもしれません。

「被災地の役に立ちたい」という気持ちをこめたお金だからこそ、使われ方を知ることは大切です。今回、「義援金」と「支援金」の違いや「ふるさと納税」を利用した災害支援寄付についてもご紹介したいと思います。

義援金

義援金とは、住宅の建て直しなどの生活再建に使用してもらうため、被災者へ直接渡されるお金のことを言います。
災害後は、新聞社やテレビ局、募金サイト、チャリティ団体などが、義援金を募ることがあります。こうして集まった義援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などの団体を通じて被災した自治体に届けられ、そこから被災者の元に届けられます。

集められた義援金は、「義援金配分割合決定委員会」にて、死亡・行方不明、住宅の損壊レベルなどの被害状況から配布基準が決められ、寄付金の100%が公平・平等に各被災者に分配されます。
そのため、実際に被災者がお金を受け取るまでにはかなりの時間がかかります。

支援金

支援金とは、被災地の人命救助やインフラ整備の復旧などに使われるお金です。
活動するボランティア団体や非営利組織（NPO）、非政府組織（NGO）などに送られた支援金は、各団体の判断によって使い道が決められ復旧活動に速やかに役立てられます。

団体が行う活動を選んで寄付をする他にも、用途が指定されず集められた寄付金が「日本財団」など中間支援団体に集められ、現地で活動する団体に渡されるケースもあります。この場合、使い道は支援先の団体に任されますが、支援金の使途や収支の報告を行うことで透明性を確保しています。
支援金は、被災者からのニーズに対して、各機関や団体が各自の判断と責任において柔軟に使用できるため、すぐに活用されます。

「ふるさと納税」を利用した災害支援寄付

お金を直接送る募金とは異なりますが、自分の収める税金の一部を被災地へ寄付できる制度をご紹介します。

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に直接寄付できる納税制度のことを言います。
災害発生時この制度を利用することで、寄付金が「被災自治体へ直接送られ、自治体独自の判断にもとづき」自治体が所有する建造物の補修費用や、被災した農家、道の駅などの公共機関の復興のために寄付金を使うことができます。

また、所定の手続きを行うことで、寄付額から2,000円を超えた金額について、住民税や所得税の還付・控除を受けられます。そのため、自分の住んでいる自治体に収める納税額の一部を、災害地の支援として使用することができます。

・災害支援ができるふるさと納税サイトの紹介
さとふる
ふるさとチョイス
ふるなび
楽天ふるさと納税

募金を受付している、被災地・支援団体

・平成30年7月豪雨災害義援金
こちらから募金する

・令和２年７月豪雨災害義援金
日本赤十字社から募金する
赤い羽根共同募金から募金する

・令和元年台風第19号災害義援金
日本赤十字社から募金する
赤い羽根共同募金から募金する

・平成28年熊本地震災害義援金
こちらから募金する

・平成29年7月5日からの大雨災害義援金
こちらから募金する

・東日本大震災義援金
こちらから募金する

・Yahoo!ネット募金
こちらから募金する

・Civic Force
国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織。災害時支援に必要な【情報】【人】【資金】【モノ】が組織内で共有・活用されることで円滑で効果的な支援を可能にしています。
こちらから募金する

・ピースウインズ・ジャパン
紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人びとに対して支援活動を行うNGO (非政府組織）
令和２年７月豪雨・洪水被災地支援への寄付
こちらから募金する

・日本財団法人
令和2年7月豪雨被害への支援
こちらから募金する

今回は、支援金と義援金の違いと、ふるさと納税で行う災害寄付金について解説しました。
私たちが何気なく寄付しているお金も、支援金か義援金かによって使い方が大きく変わってきます。支援金と義援金それぞれの違いをしっかり知った上で、自分の価値観に合った災害支援をしてみてはいかがでしょうか。