火災保険・地震保険はどこまで自然災害を補償してくれる？損保ジャパンに聞いてみました

火災保険で気をつけたいポイントは、地震が原因となる火災は補償されないこと。また、地震による津波の水害も火災保険では補償されないことがあります。地震を原因とする損害を補償するには、地震保険の加入が必要となります。
火災保険に加入をするときには、このようなケースも踏まえて地震保険の検討もしておきましょう。

火災以外の補償内容について紹介していきます。こちらは契約内容によって変わりますので、既に加入されている方も必要もの補償が契約に含まれているか、内容を確認してみましょう。

火災保険で補償される内容とその例

• 落雷
  落雷による家の損壊、電化製品の故障。
  
  
• 破裂、爆発
  ガス漏れをしての爆発。
  
  
• 風災、雹災（ひょうさい）、雪災
  暴風、雹、雪による屋根や窓ガラス、壁などへの被害。
  
  
• 水災
  台風や洪水による建物の浸水。家具や家電製品などの流出、故障。
  土砂崩れや地すべりによる被害。
  
  
• 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突など
  車の飛び込みや、事故により物が飛んできた場合。
  
  
• 漏水などによる水漏れ
  水道管の破損による水漏れ。
  
  
• 騒擾（そうじょう）、集団行動等に伴う暴力行為
  自宅前で終電によるや破壊行為が起きた場合。
  
  
• 盗難による盗取、損壊、汚損
  盗難されたものや、ガラスを破って侵入された場合の損壊。
  
  
• 不測かつ突発的な事故（破損、汚物など）
  部屋の掃除や模様替えでの壁や家具の破損。
  
  

このように火災だけでなく、地震以外の自然災害や盗難などの幅広い事故に対応できます。
漏水や、近年増えている台風や大雨などでの風水害では、多くの修繕費用がかかりますので、自分の家で起きる可能性の高いリスクを考え火災保険への加入しておきましょう。

地震保険で補償される内容は、地震による直接の損壊の他に、地震による火災（延焼、拡大を含む）、地震を原因とする津波が対象となります。

地震保険での補償額は最大で、火災保険での補償額の50%※までとなります。
例えば、火災保険で3000万円まで支払われる契約の場合、地震保険で設定できる補償額は最大でも1500万円までとなります。
※限度額は建物5000万円、家財1000万円となります。

ここで説明をした地震保険の内容ですが、各社一律の内容になっています。その理由は、巨大地震による被害はとても大きく、民間の保険会社だけでは保険金を負担が出来ない場合があります。こういった場合に備え、民間の保険会社の地震保険の支払額を国が補償する仕組みがあり、国と民間が一体となり国民の生活再建をサポートするための保険となっています。

そのため、通常の地震保険では地震で全損してしまっても、100%の補償は受けられません。
損保ジャパンの「地震危険等上乗せ特約」では、基本の地震保険が補償できない残りの50%を上乗せし、合計で火災保険の100%の補償できるプランも用意されています。
他にもいろいろなプランがありますので、地震保険の契約や見直しの際に確認をしてみてください。

いままで、保険が対応できる災害について紹介してきました。ここからは保険が補償をする対象について説明をします。

火災保険・地震保険ともに「建物」自体の保険と、家具や電化製品などの「家財」の２つに分かれています。
「建物」だけ、「家財」だけ、「建物と家財」の両方と、それぞれ組み合わせて加入が出来るため、「家財も補償されているかと思っていたけど、建物しか契約していなかった。」ということにならないよう注意しましょう。

建物の保険

建物の保険は、建物の評価額を元に保険金額をきめて契約をします。被災したときに支払われる金額は保険の内容によって異なります。

• 被災した時点で建物が再評価され、その額が支払額となる場合。
• 契約時に評価された額がそのまま支払額となる場合。

建物の評価額は年月とともに下がりますので、一つ目の場合には実際の支払額は契約時の評価額よりも少なくなってしまいます。
損保ジャパンの「THE すまいの保険」の場合には、契約時に再取得するのに必要な金額（再調達価額といいます）を決めて契約し、事故時にはその再調達価額を支払います。
建物の評価によって保険金額が大きく異なります。また評価額は地震保険の保険金額にも影響するため、きちんとした評価を基に、地震保険金を最大限受け取れるように加入することも重要です。

家財の保険

家財の保険は、世帯人数・年代による目安がありますので、自分に見合う補償額をきめて契約します。
「家財と言っても、うちはそんな高価なものはないかも？」と思うかも知れませんが、家財は意外と高額。2019年の試算では35歳前後の3人家族で1000万円が目安となっていますので、自分の状況と比較しながら検討をしましょう。

参考 家財に設定する保険金額の目安はいくらですか？/損保ジャパン

地震保険で支払われる補償金の使用用途は、住居の建設・修繕、元の家財の購入をすることに限りません。また、建物と家財両方の保険に加入しておくことで、より多くの保険金を受け取ることができます。

大規模な災害で持ち家を失った場合、住宅ローンが残っていれば、新たな住居の費用と合わせて2重の支払いを行うことになってしまいます。
住宅ローンがなくても住居の費用負担は大きく、地域の被害により勤め先に復帰出来ないケースもあります。

大規模な災害が起きた場合には国からの支援制度もありますが、それだけで元の生活にすぐ戻れるものではありません。
地震保険の保険金を活用し、安心できる住居を構え、十分に働ける環境を整えることが、生活再建の近道となるのではないでしょうか。

災害時に受けられる公的機関の支援制度 Part1 住宅・人編

災害時に受けられる、公的機関の支援制度を紹介します。Part2 仕事編

また、東日本大震災の際、損保ジャパンは「一日も早く保険金のお支払する」ことを使命とし、全国12箇所に地区災害対策本部を設置。全国から3,000人を終える社員を被災地へ派遣しました。その結果、震災2ヶ月後には保険金の80%支払いが完了しています。
震災が起きてしまった場合には、損害保険会社の努力の元で、いち早い補償を受けることができます。

万が一のときに大きな頼りとなる、火災保険・地震保険。
現在の契約内容で問題ないかきちんと見直し、災害が来る前に備えておきましょう。

損保ジャパンの火災保険・地震保険の詳細はこちらをご覧ください。
損保ジャパン 火災保険・地震保険

損保ジャパンのサイトでは、地震で起きる災害と地震保険の必要性について紹介されています。
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